富士見町商業振興事業補助金

概要

富士見町では、町内の商業者や建設業者が行う店舗・事務所の設備投資や、空き店舗の活用、商店街の賑わい創出、環境整備事業に対して経費の一部を補助します。地域経済の活性化と事業者の経営基盤強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内で新たに店舗や事務所を開設・改修したい方、空き店舗を活用してコミュニティ施設や店舗を運営したい方、商店街でイベントを企画している方、または建設業や設備工事業を営む事業者で、生産設備の導入や事務所の改善を検討している方におすすめです。

対象者・要件

町内で商業等を営む個人または法人、および建設業者が対象です。申請にあたっては、町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。また、事業内容や業種によって投下固定資産総額の基準が定められています。

対象となる取り組み

店舗や事務所の新設・増築・改修、空き店舗の改修および片付け、空き店舗の賃借、商店街でのイベント開催、商店街の環境整備、建設業や設備工事業における事務所の改善や生産設備の導入などが対象です。

補助内容

• 高度化事業: 補助率5%、上限200万円（常時従事者が2名未満の場合は補助率2.5%、上限100万円）
• 商店等近代化事業: 補助率5%、上限200万円（常時従事者が2名未満の場合は補助率2.5%、上限100万円）
• 空き店舗等活用事業（改修）: 補助率10%、上限20万円
• 空き店舗等活用事業（片付け）: 補助率50%、上限20万円
• 空き店舗等活用事業（家賃）: 補助率10%、上限年20万円（2年を限度）
• 商店街等賑わい創出事業: 補助率30%、上限30万円
• 商店街環境整備事業: 補助率30%、上限30万円
• 総合工事業（事務所施設）: 補助率5%、上限100万円（常時従事者が2名未満の場合は補助率2.5%、上限50万円）
• 総合工事業（生産設備）: 補助率5%、上限年20万円
• 職別工事業（事務所施設）: 補助率5%、上限100万円（常時従事者が2名未満の場合は補助率2.5%、上限50万円）
• 職別工事業（生産設備）: 補助率5%、上限年20万円
• 設備工事業（事務所施設）: 補助率5%、上限100万円（常時従事者が2名未満の場合は補助率2.5%、上限50万円）
• 設備工事業（生産設備）: 補助率5%、上限年20万円

主な要件・注意点

事業開始の90日前までの申請が必要です。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日