富士見町商業振興事業補助金

概要

富士見町では、町内の商業者や建設業者が行う店舗・事務所の設備投資、空き店舗の活用、賑わい創出、環境整備などの取り組みに対して経費の一部を補助します。地域経済の活性化と事業者の経営基盤強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

店舗や事務所の改修・新設を検討している商業者や建設業者、空き店舗を活用して新たな店舗やコミュニティ施設を開設したい方、商店街の賑わい創出イベントを企画している商業団体などが対象です。

対象者・要件

富士見町内に事業所を有する商業者、商業団体、建設業者（総合工事業、職別工事業、設備工事業）が対象です。町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことが条件となります。また、事業内容や規模に応じて、投下固定資産総額や常時従事する従業員数などの指定基準を満たす必要があります。

対象となる取り組み

店舗や事務所の近代化のための新設・増築・改修、空き店舗の利活用、商店街の賑わい創出イベント、商店街の環境整備などが対象です。建設業においては、事務所や現場管理施設の新設・改善・増設、および作業用・加工用機械の導入も含まれます。

補助内容

• 高度化事業: 補助率5%、上限200万円（常時従事者2名未満は補助率2.5%、上限100万円）
• 商店等近代化事業: 補助率5%、上限200万円（常時従事者2名未満は補助率2.5%、上限100万円）
• 空き店舗等活用事業（改修）: 補助率10%、上限20万円
• 空き店舗等活用事業（片付け）: 補助率50%、上限20万円
• 空き店舗等活用事業（家賃）: 補助率10%、上限年20万円（2年を限度）
• 商店街等賑わい創出事業: 補助率30%、上限30万円
• 商店街環境整備事業: 補助率30%、上限30万円
• 総合工事業（施設）: 補助率5%、上限100万円（常時従事者2名未満は補助率2.5%、上限50万円）
• 総合工事業（機械）: 補助率5%、上限年間20万円
• 職別工事業（施設）: 補助率5%、上限100万円（常時従事者2名未満は補助率2.5%、上限50万円）
• 職別工事業（機械）: 補助率5%、上限年間20万円
• 設備工事業（施設）: 補助率5%、上限100万円（常時従事者2名未満は補助率2.5%、上限50万円）
• 設備工事業（機械）: 補助率5%、上限年間20万円

主な要件・注意点

事業開始の90日前までに事業指定申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前の着手は原則として認められません。同一年度内において、本補助金の交付は1回限りです。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日