概要
お住まいの既存住宅について、耐震診断および必要と認められた耐震改修工事の費用の一部を補助します。診断および改修工事は事前申請が必要で、事前に建築課へ相談のうえ契約前に申請する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に住所を有し、既存住宅を所有し居住している方
- 区分所有の共同住宅では、管理組合法人または区分所有者の代表
対象者・要件
- 市内に住所を有すること
- 対象建築物を所有していること
- 対象建築物に居住していること
- 市税を滞納していないこと
- 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工されたもので、明らかな建築基準法違反がないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要した費用、耐震改修工事に要する費用
- 補助率: 診断は費用の3分の2、改修は工事費の23パーセント以内
- 上限額: 診断は戸建て5万円、共同住宅は一戸当たり2万円（合計200万円まで）。耐震改修は戸建て30万円、共同住宅は一戸当たり30万円（合計2,000万円まで）。
