ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(事業者用)

概要

富士宮市では、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を推進するため、市内に事業所等を有する事業者がゼロカーボン推進設備等を導入する際の費用を補助します。本制度は、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備などの導入を通じて、事業活動における環境負荷の低減と非常時に強いまちづくりを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所において、太陽光発電システムや蓄電池、V2Hシステム、あるいは省エネ性能の高い空調・給湯・照明設備への更新を検討している事業者におすすめです。特に、既存設備の更新により二酸化炭素排出量を5％以上削減できる取り組みを計画している事業者は、本補助金の活用を検討できます。

対象者・要件

市内に事業所等を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者等が対象です。ただし、会社法に規定する大会社は対象外となります。また、市税の滞納がないこと、公序良俗に反する事業を行っていないこと、暴力団員等と密接な関係がないことなどの要件を満たす必要があります。同一種類の設備に対する補助は、1事業所につき1回限りです。

対象となる取り組み

太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システム、クリーンエネルギー自動車、および省エネ設備（空調設備、給湯設備、照明設備）の導入が対象です。省エネ設備については、更新前の設備と比較して二酸化炭素排出量を5％以上削減できるものに限られます。

補助内容

• 太陽光発電システム: 1kWあたり2万円（上限100万円）
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 上限10万円（リース契約の場合は上限5万円）
• ビークル・トゥ・ホームシステム: 上限5万円
• クリーンエネルギー自動車: 上限5万円
• 省エネ設備（空調・給湯・照明設備）: 上限200万円、下限20万円

主な要件・注意点

交付決定前に設備設置工事に着手した場合や車両登録を行った場合は補助対象外となります。必ず事前に申請を行い、交付決定通知書を受領した後に着手してください。補助対象設備は、法定耐用年数期間中、適切に管理・運用することが求められ、期間内に処分する場合は事前の承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日