藤里町商工業等エネルギー価格高騰対策支援金

概要

藤里町内で事業を営む商工業等の事業者を対象に、電気料の負担軽減を目的として使用分に応じた支援金を交付します。国の支援制度の空白期間に該当する令和7年10月～12月使用分（支払い時期は令和7年11月～令和8年1月分）について支援します。

こんな事業者におすすめ

• 藤里町内に本社・事業所を有し、電気料金の負担増に影響を受けている小売業・飲食業・宿泊業・製造業・建設業・理容・美容・療術業などの事業者

対象者・要件

• 営業実態がある商工業等の事業者で、支給後も1年以上事業継続の意思があること
• 法人は藤里町内に本社または店舗があること、個人事業者は住所を藤里町に置き事業を営むか町内に事業所を有すること
• 対象外：農業者、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人、協同組合、町有施設指定管理者および町長が適当でないと認める者

対象となる取り組み

• 事業に使用した電気の実使用量に基づく料金支払い分に対する支援

補助内容

• 対象経費: 電気料（事業に使用した分）
• 補助額: 高圧電力は1kWh当たり2.3円、低圧電力（従量電灯等）は1kWh当たり4.5円

対象経費の詳細

• 事業で使用した電気料が対象です。自宅用と事務所（店舗）の使用量が合算されている場合は按分計算の根拠書類または申立てが必要です。

主な要件・注意点

• 支援対象となる電気使用分は令和7年10月～12月の使用分（支払いは令和7年11月～令和8年1月）です
• 添付書類として営業確認できる書類、契約種別・使用量が分かる電気料金の内訳等が必要です

申請期間

2026年03月16日まで