自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金について

概要

藤沢市内で結成されている自主防災組織が、防災資機材の整備や更新を行う際の費用を補助する制度です。補助率は経費の2分の1以内で、世帯数に応じた上限額が設定されています。防災資機材の購入や、防災倉庫の移設などに関する経費が対象になります。

こんな事業者におすすめ

地域の防災力を高めるため、自治会や町内会などを単位に自主防災組織を運営し、防災資機材を新たに整備したり、更新したりしたい団体向けの制度です。防災倉庫の設置を含めて、地域の備えを整えたい場合にも活用できます。

対象者・要件

藤沢市内で結成されている自主防災組織が対象です。自治会・町内会等の自治組織を単位として、市民が自主的に地域の防災対策を確立するために組織する団体で、藤沢市地震対策条例第30条第2項に基づく届出があることが要件です。

対象となる取り組み

防災資機材の整備や更新、防災倉庫の移設などが対象です。トランシーバー、トランジスターメガホン、消火器、AED一式、救急セット、発電機一式、ポータブルトイレ一式、簡易トイレ処理袋、防災倉庫などの購入や修繕に関する経費が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 防災資機材の購入・修繕、防災倉庫の移設等に要する経費
• 補助率: 経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 世帯数100世帯以下は50万円、101世帯以上300世帯以下は60万円、301世帯以上500世帯以下は70万円、501世帯以上1,000世帯以下は80万円、1,001世帯以上は100万円

対象経費の詳細

非常食、飲料水、燃料、電池、補充用薬品、作業服・手袋・作業靴など個人の被服に類するもの、AEDの消耗品及び修繕費、消火栓使用の用途に供するものは対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、購入前に申請し、交付決定後に購入した資機材です。年度ごとの先着順で、予算額の範囲内で受け付けられます。申請内容を変更する場合は承認申請が必要で、交付決定後は当該年度の2月28日までに完了届を提出します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日