ふくいデジタル導入チャレンジ補助金の募集について

概要

福井県内の中小企業が、業務効率化や生産性向上を目的として、指定のデジタルツールカタログに登録されたツールを導入する際の経費を補助します。デジタル化による県内企業の競争力強化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の業務プロセスを見直し、デジタルツールの活用によって生産性を高めたいと考えている福井県内の中小企業の方に適しています。特に、カタログに掲載されたツールを導入し、業務の効率化やDX推進に取り組みたい事業者に最適です。

対象者・要件

福井県内に本店所在地の法人登記があり、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する従業員100名以下の中小企業者等が対象です。ただし、過去3年以内に国、県、または市町のデジタルツール導入に係る補助金を受けている場合や、みなし大企業、創業予定者、任意団体、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人等は対象外となります。また、申請にあたっては暴力団排除に関する誓約が必要です。

対象となる取り組み

福井県が定めるデジタルツールカタログに登録されたデジタルツールの導入事業が対象です。導入にあたっては、事前に販売事業者と調整を行い、対象確認書の提供を受ける必要があります。

補助内容

• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• システム費: デジタルツール本体の購入費
• クラウド使用料: クラウドサービスの使用料および通信料
• その他経費: 導入関連費（役務・オプション）

※交付決定日以降に契約し、令和9年1月31日までの間に要する経費で、令和9年2月28日までに支払ったものが対象です。消費税の課税業者で消費税仕入控除税額がある場合、消費税相当額は対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に契約、発注、購入等の事業に着手した場合は補助対象外となります。補助事業完了後は10日以内に実績報告書を提出する必要があり、導入したツールは12か月以上継続して使用しなければなりません。また、補助事業に係る書類は5年間保存し、県が実施するDX推進事業への協力が求められます。

申請期間

2026年6月10日 〜 2026年10月31日