原油価格高騰の影響を受ける県内中小企業の省エネ設備更新を、設備購入費の1/2以内・上限1,000万円で支援します。
エネルギー価格高騰や脱炭素社会への対応を進めるため、福井県内で製造業または商業・サービス業を営む中小企業者が行う省エネ設備の更新を支援する制度です。原油価格高騰の影響を大きく受けている事業者を対象に、設備の購入費の一部を補助します。
燃料費、電気料金、ガス料金などの上昇を受けて、既存設備をより省エネ性能・省CO2性能の高い設備へ入れ替えたい県内の中小企業に向いています。製造業の生産設備更新だけでなく、ボイラ等や産業ヒートポンプ等の更新でCO2削減を進めたい事業者にも利用しやすい制度です。
福井県内に事業所を有する中小企業者で、製造業または商業・サービス業を営む事業者が対象です。加えて、直近2ヶ月の燃料・電気・ガス等のエネルギー関連経費が前年同2か月と比べて5%以上増加していること、福井県の県税および地方消費税に滞納がないこと、「ふくい女性活躍推進企業」に登録していることが必要です。個人事業主はこの登録要件の対象外です。
製造業または商業・サービス業で使っている既存の稼働設備を、省エネルギー性能または省CO2性能の高い設備へ更新する取り組みが対象です。対象設備は、既存設備に対して30%以上の省CO2効果または年間5t以上のCO2削減量がある設備、または既存の生産設備に対して30%以上の省CO2効果のある高効率生産設備です。前者の対象設備にはボイラ等、産業ヒートポンプ等、変圧器等、産業用モータ等、コージェネレーション等、工業炉等が含まれます。
設備の購入費のみが対象で、設置工事費、撤去費、廃棄費、運搬費、値引き分は対象外です。
通常枠と原油価格高騰枠の両方で申請することはできません。補助対象設備の選定にあたっては、既存設備に対する省CO2効果や削減量の要件を満たす必要があります。採択は予算の範囲内で先着順に受け付けられ、予算がなくなり次第終了します。募集件数は20件程度です。
2026年08月07日 〜 2026年11月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
エネルギー代が前年同2か月より5%以上増えた事業者へ。熱源・動力の更新に最大1,000万円
重油や電気の請求が重くなった県内の工場・店舗が、ボイラや産業ヒートポンプなどを入れ替えるときの枠です。5%の増加をどう示すか、通常枠とどう分かれるか、着手の線引きはどこかに絞って整理します。
補助上限
最大1,000万円
補助率は1/2以内です。通常枠の上限600万円より大きな更新を狙える枠です。
入口の条件
エネルギー関連経費が5%以上増
直近2か月の合計を、前年同2か月と比べて示します。
対象設備
ボイラ・ヒートポンプ・工業炉など
熱源や動力まわりの6区分と、製造業の生産設備が中心です。
| 設備本体の購入費(参考見積書の設備費の行) | 1/2以内で見た場合 | 上限1,000万円の効き方 |
|---|---|---|
| 1,200万円 | 600万円 | 上限の内側で、半分がそのまま目安になります。 |
| 2,000万円 | 1,000万円 | 半分がちょうど上限です。 |
| 3,000万円 | 1,000万円 | 半分は1,500万円ですが、上限で1,000万円に止まります。 |
原油価格高騰枠での設備の線引き
| 設備区分 | 補助対象範囲の例 | 見積で分けておきたい行 |
|---|---|---|
| 蒸気・温水ボイラ | 本体+給水ポンプ・送風機・制御盤・節炭器など | 据付、既存ボイラの撤去処分 |
| 産業ヒートポンプ | 本体(種類により貯湯槽・送水ポンプ・熱交換器まで) | 配管・据付、運搬 |
| 変圧器 | 変圧器本体、キュービクル | 設置工事、基礎、既存設備の撤去 |
| 産業用モータ | モータ・ポンプ・圧縮機・送風機本体、インバータ制御盤 | 取付、調整 |
| 工業炉 | 炉体、燃焼装置、廃熱回収装置など(方式により異なる) | 基礎工事、既存炉の撤去 |
先に動くと対象外になるもの
決定前の正式見積・発注・納品・支払い、新設や予備用の機器、中古・可搬型・リース・共同購入の設備、開発段階の技術は、補助対象に入りません。
食い違いが出やすい書類の組み合わせ

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沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
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