訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金

概要

福井県内の訪問介護事業所等を対象に、地域の特性や事業所規模に応じたサービス提供体制の確保を支援します。訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置や、通所介護事業所への訪問機能追加など、地域の実情に合わせた柔軟な体制づくりに必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

人口減少地域等において訪問介護サービスの提供体制を維持・強化したい事業者や、通所介護事業所において訪問機能を追加し、多機能化を図ることで地域ニーズに応えたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

福井県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所、または通所介護事業所等が対象です。特に、地域の体制づくり支援事業（サテライト設置支援）については、福井県内で指定を受けた訪問介護事業所が対象となります。また、通所介護事業所等の多機能化支援については、必要なサービス提供が困難な状況にある地域（南越前町、美浜町、おおい町）に所在する事業所が対象です。

対象となる取り組み

訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置に向けた伴走支援や設置そのもの、および通所介護事業所等への訪問機能追加に向けた伴走支援や導入、その後の経営安定化に向けた取り組みが対象です。

補助内容

• 地域の体制づくり支援事業（サテライト設置支援）: サテライト設置に向けた伴走支援は1事業所あたり45万円、サテライト設置に係る経費は1事業所あたり150万円、設置後6ヶ月間を上限とする経営安定化支援は1事業所あたり100万円
• 地域の体制づくり支援事業（通所介護事業所等の多機能化支援）: 訪問機能導入に向けた伴走支援は1事業所あたり45万円、訪問機能の導入に係る経費は1事業所あたり150万円、訪問回数が月300回に達するまで（最大6ヶ月）の経営安定化支援は1事業所あたり180万円

主な要件・注意点

サテライト設置にあたっては、指定権者への届出が必要となるため、必ず事前に指定権者へ相談してください。10万円以上の支出を行う場合は、原則として複数の業者から見積書を取り、競争見積を行う必要があります。また、他の補助金等で措置されている経費は対象外です。事業完了後は実績報告が必要であり、消費税および地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は報告が必要です。証拠書類は5年間の保管が義務付けられています。