令和8年度 県産材のあふれる街づくり事業（民間施設）の申込みについて

概要

民間施設における県産材の活用を支援し、木造建築、木質化、木製品の導入を通じて県産材の利用促進を図る制度です。施設の新築・増築・改築に加え、木造施設の設計や、来訪者から見える内外装の木質化、家具・遊具・玩具の購入も対象になります。

こんな事業者におすすめ

県内外で民間施設を経営または管理しており、県産材を使った建築や改修、木製品の導入を進めたい事業者に向いています。木造建築の設計を担う建築士や、工事を請け負う事業者で、県産材の活用を施設のPRにつなげたい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

民間施設の経営者または管理者、当該施設の設計を請け負う建築士、工事請負業者が対象です。施設は、県内外の民間施設で、多くの県民等が利用できる施設、または利用者が限定される場合でも県産材の魅力を広くPRできる施設である必要があります。

• 県税および地方消費税に滞納がないこと
• 県産材の普及啓発のため、県が作成するパンフレットやホームページ等への掲載を承諾すること
• 資本金の全部または一部が国または地方公共団体からの出資による法人、または主たる財源を国または地方公共団体の交付金・補助金等に依存する法人の運営・管理する施設は対象外です
• 商業施設の場合は、風俗営業施設を除きます
• 登山道の整備や山林内に整備する施設、東屋やウッドデッキ等は対象外です

対象となる取り組み

木造化支援では、施設の新築・増築・改築工事で県産材を一定量以上使用する取組が対象です。設計支援では、延床面積300㎡超の木造施設について、構造設計または意匠設計を行う取組が対象になります。木質化支援では、床・壁・天井・塀・デッキ・固定家具など、来訪者や利用者から見える内外装部分に県産材や県産材商品を使う工事が対象です。木製品支援では、施設内で使う家具、遊具、玩具の購入が対象です。

補助内容

• 木造化支援: 対象経費は建築工事に使用した県産材および県産材商品の材料費・施工費。補助率は1/3以内で、上限額は延床面積50㎡未満80万円、50㎡以上300㎡未満200万円、300㎡以上500万円です。
• 設計支援（構造設計）: 対象経費は木造建築物の構造設計に係る経費。補助率は1/3以内で、上限額は80万円です。
• 設計支援（意匠設計）: 対象経費は木造建築物の意匠設計に係る掛かり増し経費。定額で、上限額は100万円です。
• 木質化支援: 対象経費は内外装工事に使用した県産材および県産材商品の材料費・施工費。補助率は1/3以内で、上限額は改修部分延床面積300㎡未満70万円、300㎡以上180万円です。
• 木製品支援: 対象経費は県産材および県産材商品を使用した木製品の購入費。補助率は1/3以内で、上限額は家具・遊具100万円、玩具10万円です。家具・遊具と玩具を併せて購入する場合の上限額は100万円です。

対象経費の詳細

木造化支援の施工費は大工手間とプレカット加工費で、地盤補強に使う県産材木杭や、県産材を使用した合板、ウッドプラスチック等も対象です。木質化支援の施工費も大工手間とプレカット加工費に限られます。木製品支援では、家具、遊具、玩具の購入費が対象で、建具や看板等は対象外です。木製品支援では、県産材を使用した合板やウッドプラスチック等の木質系建材は対象外です。

主な要件・注意点

申込は工事請負契約締結後、工事着工前までに行う必要があります。設計支援は業務開始前までで、契約締結前の申込も可能です。木造化支援と木質化支援の同一対象での重複申請はできません。施設整備を行う敷地内に複数の補助対象施設がある場合、同一区域内で複数施設が同一事業区分を申請することはできません。

• 木造化支援は全体木材使用量に占める県産材割合が50％以上であることが必要です
• 設計支援、木造化支援、木質化支援、木製品支援とも、県産材の普及啓発のための掲載協力が必要です
• 木質化支援は、来訪者や利用者から見える部分に県産材および県産材商品を10㎡以上使用する必要があります。移動型店舗は3㎡以上が対象です
• 木製品支援は、原則として県産材および県産材商品のみを使用した家具、遊具、玩具が対象です
• 利用者が限定される施設は、見学会開催や自社ホームページ、パンフレット等で県産材の魅力をPRし、翌年度4月30日までに報告します
• 申込金額が予算額に達した時点で受付を終了します

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年03月20日