大雨で被災した福井県内の事業所の施設・設備・車両の復旧を支援します。
令和8年8月29日からの大雨で被害を受けた、福井県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者等の事業再開と事業継続を支援する補助金です。被災した施設、設備、業務用車両の復旧に必要な経費の一部が補助されます。
大雨で事務所、店舗、工場、駐車場などが損壊し、修繕や復旧を進めたい事業者に向いています。被災した設備や事業用車両について、修理または同程度機能以上への入替を行い、営業再開や事業継続につなげたい場合にも対象です。
令和8年8月29日からの大雨により被災した、福井県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者等が対象です。交付要領上は中小企業団体も含まれます。被災したことを証明する書類が必要で、補助事業完了までに事業継続計画の策定が求められます。
被災した施設・設備・業務用車両の復旧に関する取り組みが対象です。施設の修繕、設備の修理や購入、車両の修理や購入に加え、修理や入替と一体で行う旧設備や土砂等の撤去・処分も対象になります。
施設は、事務所・店舗・工場などの建物や駐車場などの構築物の修繕費が対象です。施設の修繕と一体で行う旧設備や土砂等の撤去・処分費は対象ですが、撤去・処分だけの費用は対象外です。建替費、土地購入費、造成費、施設拡大費、清掃費、消毒費は対象外です。
設備は、被災設備の修理費、または修理不能と認められた場合の同程度機能以上の設備の購入費が対象です。修理可能な場合でも、修理費を上限として入替購入ができます。汎用性があり目的外使用になり得る名刺、文房具、消耗品、什器類、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、複合機などは対象外です。
車両は、被災した業務用車両の修理費、または修理不能と認められた場合の同程度機能以上の車両の購入費が対象です。修理可能な場合でも、修理費を上限として入替購入ができます。社長車や、従業員の通勤などにも使える車両は対象外です。
保険金等の受取がある場合は、復旧に要する費用から差し引かれます。補助対象経費は消費税と地方消費税を除いた額です。
同一内容の事業について、国や福井県などの他の補助制度との併用はできません。ただし、市町が実施する上乗せ補助金は併用可能です。同一災害につき、同一事業者からの応募は1件のみで、同一法人が複数事業で交付申請することはできません。
交付決定前に発注、契約、購入、支払をしたものは原則対象外ですが、今回の公募では、令和8年8月29日以降に発生した経費については遡って補助対象とする特例があります。補助金の支払は、事業終了後の精算払のみです。
申請書の作成と最終確認は最寄りの商工会・商工会議所に相談のうえ行い、発行された申請時確認書を同封して申請します。申請時確認書の発行を受けるには、原則として12月11日までに商工会・商工会議所へ申請書類関連を提出する必要があります。実績報告は、事業完了日から30日を経過した日または同年度の1月31日のいずれか早い日までに提出します。
2026年10月20日 〜 2026年12月18日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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