令和８年度医療提供体制施設整備交付金等に係る事業計画の提出について - 福岡県庁ホームページ

概要

福岡県内の医療施設等が、非常用自家発電設備や給水設備、院内感染対策設備、耐震改修、救命救急設備などの施設・設備整備を行う際に、その事業計画を提出し、交付金の交付を受けるための手続きを定めた制度です。提出は第1回・第2回の二段階で行い、施設整備や設備導入に係る見積書や図面等の添付が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 医療機関として院内の耐震化や感染対策設備の改修・導入を計画している施設

対象者・要件

• 県内で医療施設等を運営する事業者が対象です。
• 施設整備を行う場合は、事業対象建物の所有者と開設者が一致していることなど、施設に関する要件が設けられています。

対象となる取り組み

• 非常用自家発電設備や給水設備の整備
• 院内感染対策に係る施設整備
• 救命救急センターなど医療設備の整備
• 地球温暖化対策に資する設備整備（省エネ・再エネ設備等）

補助内容

• 対象経費: 設備導入や建物改修に係る費用、機器の導入・更新等

対象経費の詳細

• 建物改修や耐震補強に係る工事費
• 非常用発電機等の設備購入費や給水設備の整備費
• 医療設備・機器、救命救急設備の導入費
• 施設内の感染対策設備や省エネ・再エネ設備の導入費

主な要件・注意点

• 事業着手は補助採択事業としての内示日以降であること。
• 補助対象となる工事は令和8年度末までに竣工することが必要です。
• 補助により取得した機器・不動産等には処分制限があり、一定期間は目的外使用や譲渡等が制限されます。

申請期間

2025年09月19日 〜 2025年10月03日