小規模組合に対する補助金のお知らせ（３次公募）

概要

小規模・小企業者で組織された組合の事業に対し、共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、既存事業の改善や新事業開発にかかる費用を補助します。取引力強化を目的とする事業と、成長戦略に基づく調査・具体化事業の二種類の公募により、それぞれの事業費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 組合単位で商品やサービスの宣伝・販路拡大を図りたい組合
• 市場調査や新商品の試験販売などで事業化に向けた検討を進めたい組合

対象者・要件

補助対象となるのは、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、企業組合、協業組合、事業協同組合連合会等で、各事業ごとに定められた構成員要件（小規模事業者の比率や設立年数等）を満たす組合です。小規模事業者は常時使用する従業員数の基準により定義されています。

対象となる取り組み

• 組合事業の宣伝広告やパンフレット作成、ホームページ作成などの共同事業活性化や受注促進に資する取組
• 市場調査やフィージビリティスタディ、システム構築検討、新商品のテストマーケティング等の事業化に向けた調査・具体化事業

補助内容

• 対象経費: 宣伝広告費、パンフレット作成費、ホームページ作成費、調査費、システム構築検討費等

• 補助率: 取引力強化推進事業は補助対象経費の3分の2、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業は補助対象経費の10分の6

• 上限額: 取引力強化推進事業は1件当たり50万円、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業は1件当たり120万円

対象経費の詳細

• 宣伝広告費（組合事業の広告、パンフレット等の制作費）
• ホームページ作成費やシステム構築検討に係る費用
• 市場調査やフィージビリティ調査に係る調査費

主な要件・注意点

• 補助対象経費及び補助金は消費税抜きの額で算定されます。
• 補助金の交付決定を受けた日から事業実施期間が始まり、事業実施期間は交付決定日から令和7年1月31日までとされています。

申請期間

2024年09月17日 〜 2024年10月18日