福島県デジタル環境整備補助金事業

概要

福島県内の建設産業における担い手の確保や育成、デジタル技術の活用による働き方改革を支援する補助金です。建設業者や建設コンサルタントが実施する、新規入職者の人材育成研修、バックオフィス業務のデジタル化、ICT機器の導入にかかる経費を補助します。応募多数の場合は、立会人同席のもとWeb公開で行われるくじ引きにより交付相手を決定します。

こんな事業者におすすめ

建設現場の情報を社内で共有するクラウドシステムや、工程管理・写真管理・出来型管理ソフトウェアの導入を検討している事業者や、バックオフィス担当者のスキルアップ、新規入職者への技術指導を強化したい建設関連企業に適しています。また、ICT施工を可能にする後付け機器やICT測量機器、3次元設計ソフトウェアの導入を計画している事業者も対象となります。

対象者・要件

福島県内に主たる営業所を置き、福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載されている建設業者および建設コンサルタントが対象です。申請時点で名簿に登載されていることが条件となります。

対象となる取り組み

新規入職者への技術力向上を目的とした講習会等の開催や受講、バックオフィス業務の効率化に向けたソフトウェア導入や担当者のスキルアップ、ICT施工や測量に必要な機器・ソフトウェアの導入が対象です。

補助内容

• 新規入職者人材育成研修費: 補助率1/2以内、上限20万円
• バックオフィス導入費: 補助率1/2以内、上限30万円
• ICT機器類導入費: 補助率1/2以内、上限100万円

対象経費の詳細

• 新規入職者人材育成研修費: 講習会等の受講費、講師謝金、会場費、テキスト代
• バックオフィス導入費: ソフトウェア導入費、担当者の講習会受講費、専門家からの助言を受けるための報償費や旅費
• ICT機器類導入費: ICT施工用後付け機器、ICT建設機械、ICT測量機器、3次元設計ソフトウェアの購入費（ソフトウェアは実施期間中の使用料を含む）

主な要件・注意点

• 令和8年5月1日から令和9年2月28日までに実施・購入し、同日までに納品と支払いが完了する事業が対象です。
• パソコン、タブレット、PC機能内蔵モニターなど汎用性の高い機器は対象外です。
• 既存システムの更新費用は対象外ですが、ライセンスの追加は対象となります。
• 国や地方公共団体等が交付する他の補助金（厚生労働省の人材開発支援助成金を含む）との併用はできません。
• 補助対象経費は消費税を除いた額とし、申請額は1万円未満を切り捨てます。

申請期間

2026年06月11日 〜 2026年07月07日