中小企業等グループ補助金（東日本大震災）について

概要

東日本大震災及び原子力事故による被災地域で、複数の中小企業等が連携して行う復興事業計画に対し、施設・設備の復旧・整備や新分野事業への転換などに要する経費を国と県で支援します。支援は被災した施設・設備の原状回復や新たな設備導入、商業機能の復旧、宿舎整備、商品・サービス開発や市場開拓調査など、復興に資する幅広い取り組みが対象です。申請期間は公募ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 被災により施設や設備の復旧が必要な県内の中小企業者等で、近接の事業者と連携して復興を図るグループ

対象者・要件

• 県内に事業所を有する法人、その他の団体、事業を行う個人で、複数の中小企業者等から構成されるグループであること。
• グループは取引関係や共同物流、共同の人材育成等の関係性を有し、構成員に1者以上の中小企業者を含むこと。
• 県税の未納がないこと、暴力団等に該当しないこと。
• 補助対象となる施設・設備は県内に所在すること。

対象となる取り組み

• 被災した施設・設備の復旧・整備
• 復興に資する新商品・新サービスの開発や市場開拓調査、宿舎整備、商業機能の回復、賑わい創出などの事業
• 従前の復旧が困難な場合の新分野事業（製造ライン転換、生産効率向上等）

補助内容

• 対象経費: 東日本大震災により損壊・滅失または継続使用が困難になった施設・設備の復旧・整備、復興事業計画の実施に不可欠な新たな施設・設備の整備、資材・工事費、取り壊し・撤去費等
• 補助率: 原則25％。条件により中小企業者等は補助対象経費の3/4以内などの扱いがある

対象経費の詳細

• 資材・工事費、設備の調達および移転設置費
• 取り壊し・撤去費、整地・排土費
• 新商品開発や市場開拓、宿舎整備に要する事業費

主な要件・注意点

• 補助は交付決定後に着工する施設・設備の復旧・整備等が対象で、遡及適用はない。
• 公募ごとに提出期限や計画認定・交付決定等のスケジュールが定められているため、各公募の提出期限に従って必要書類を提出すること。

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年10月23日