令和8年度福島県中小企業等株式上場支援補助金の公募について

概要

福島県内に本店または本社を有する、または移転見込みで上場後も県内に本社を置くことを予定している企業を対象に、国内の金融商品取引所での株式上場を目指すための準備経費を支援する制度です。監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社等との契約に基づく業務委託費や謝金が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 福島県に本店・本社を置く、または移転予定で日本国内の証券取引所での上場を目指している企業

対象者・要件

• 県内に本店または本社があり、上場後も引き続き県内に本店または本社を置く企業
• 県内に本店または本社がなく移転予定があり、上場後も引き続き県内に本店または本社を置く企業
• 県税に未納がないこと、暴力団等反社会的勢力と関係がないこと、風俗関連営業を行っていないこと
• 日本国内の金融商品取引所での株式上場を目指すこと

対象となる取り組み

• 上場申請に向けた準備業務に係る外部専門機関との契約に基づく業務（監査、引受審査対応、株式事務代行、IR支援等）

補助内容

• 対象経費: 監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社またはコンサルティング会社等との契約に基づく経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 監査法人または公認会計士に支払う経費（ショートレビュー、会計監査等）
• 証券会社に支払う経費（改善提案、引受審査対応等）
• 株式事務代行機関、IRコンサルティング会社、コンサルティング会社等に支払う経費（株式事務代行、企業情報発信、改善助言等）
• 消費税および地方消費税は補助対象とならない

主な要件・注意点

• 同一年度における交付は1回限りで、1社あたりの累計補助上限は2,500万円であること
• 国や他の公的機関から同趣旨の補助金を受けている事業は対象外となることがあること
• 契約締結に際しては原則として競争入札または複数者からの見積徴取が求められること
• 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、令和8年4月1日以降に締結した契約が対象となること

申請期間

2026年10月30日まで