県内の新たなオフィス立地と女性の新規雇用を支援し、働く場の創出につなげる補助金です。
県内外の企業が県内にオフィス等を新たに設置・増設し、女性の新規雇用を伴う取組を支援する補助金です。女性の働く場の創出と県内定着、県内産業の活性化を目的としています。
県内に新しい拠点を構えたい企業や、既存の拠点を増設して女性の雇用を増やしたい企業に向いています。情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、製造業で事業を行い、オフィス賃借や新規雇用を伴う立地を進める場合に活用しやすい制度です。
日本標準産業分類上の情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、製造業を行う会社が対象です。令和8年4月1日時点で操業実績が5年以上あることが必要です。福島県の県税に滞納がなく、暴力団等反社会的勢力に該当しないことも要件です。
女性の雇用に関しては、高校・大学等を卒業・修了して10年以内で、雇用開始時点で県内に居住している女性を対象にします。既存オフィス等からの転勤は対象外です。
県内にオフィス等を有していない企業は、建物の賃借または空き建物の売買で物件を取得し、県内に新たにオフィス等を設置する取組が対象です。県内にオフィス等を有する企業は、建物の賃借または空き建物の売買でオフィス等を増設する取組、または自己所有の空きオフィス等を活用して女性の新規雇用を増やす取組が対象です。
いずれの場合も、県による事業計画の承認日以降に女性を1人以上、正規職員として6箇月以上新規雇用し、新設・増設したオフィス等に被雇用者を5人以上配置する必要があります。中小企業者の場合は2人以上です。
オフィス等の賃貸費用は、賃借料が対象で、消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他これらに類する諸経費は対象外です。女性の新規雇用分の人件費が補助対象になります。
事前届出書を賃貸借契約や売買契約の締結前に提出し、県の承認を受けた後に事業へ着手します。事前届出は先着順で、申請額が予算額の上限に達する見込みとなった時点で受付が終了します。
補助対象となる経費は、承認日以降に事業着手し、令和9年3月31日までに支払いが完了したものです。県内での当該事業を補助事業開始日から2年以内に休止または廃止した場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象になります。
社員の居住用住宅、風俗営業・性風俗関連特殊営業、宗教活動、政治活動は対象外です。補助対象者と賃貸人・売主との資本上の親子関係がないこと、賃貸人・売主が代表取締役本人や同一代表取締役の企業、三親等以内の親族等の企業でないことも必要です。同一事業について国・県等の他の補助金等との重複受給はできません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
市内に製造工場・研究所・物流施設を新設または増設して操業を開始する企業に、土地取得・工場整備・雇用に対する奨励金を交付します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
豊田市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業に対し、立地や設備導入を支援し、最大で20億円まで補助します。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
