新規雇用に伴う住宅支援の費用を助成し、県内の雇用確保と復興を支えます。
福島県内で産業政策と一体となった事業を行う事業所が、新規に雇用した労働者の住宅支援に取り組む場合に、その費用の一部を助成する制度です。被災地域の安定的な雇用の創出と地域産業の活性化を図り、被災求職者の生活の安定と県内復興を支えることを目的としています。
県内で事業を営み、新たに雇用した労働者の住まいを確保したい事業所や、住宅手当の仕組みを整えて人材の採用・定着につなげたい事業所に向いています。借り上げ住宅の新規手配、既存契約の追加借り上げ、住宅手当の導入や拡充など、雇用にあわせた住宅支援を進める場合に活用しやすい制度です。
福島県内に事業所がある中小企業に準ずる事業所が対象です。被災15市町村に所在する事業所は、大企業でも対象になります。対象となる事業所は、平成23年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受けて設備投資等を行い、平成30年3月1日以降に住宅支援の取組を明文化して実施していることが必要です。過去にこの助成金を受給していない事業所が原則ですが、特例に該当する場合は対象になります。
対象労働者は、令和7年12月13日から令和8年12月11日までの間に雇い入れた求職者で、無期雇用または1年以上の有期雇用であり、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であることが必要です。雇入れ日と基準日において、事業主の借上げ住宅に居住しているか、住宅手当の支給対象となっていることも要件です。
住宅の新規借り上げ、既存契約を変更して行う住宅の追加借り上げ、住宅手当の新規導入、既存の住宅手当の拡充が対象です。いずれも、雇用する労働者の居住に関わる住宅支援として実施するものが対象になります。
住宅の新規借り上げでは、事業主が新たに賃借する住宅の賃借料が対象です。住宅の追加借り上げでは、新たに締結した賃借契約に基づく賃借料と、変更前の貸借料との差額が対象になります。住宅手当の導入では、導入後に実際に支給した住宅手当の額が対象で、拡充では拡充後の支給額または変更前との差額が対象です。敷金、礼金、仲介手数料、労働者負担分は対象になりません。
申請前に住宅支援の取組を実施し、就業規則等で明文化している必要があります。常時雇用労働者が10人未満で就業規則の作成義務がない事業所は、就業規則に準じるものや労使協定等で明文化していることが必要です。
受給要件労働者の雇入れ日から各基準日において、受給要件労働者数と雇用保険被保険者数が雇入れ時点を下回らないことが求められます。1回目の基準日でこの要件を満たせない場合、その後の支給は受けられません。
借上げ住宅は、賃借人の一親等内親族所有の物件や、法人賃借の場合の役員所有の物件は対象外です。
2026年08月03日 〜 2026年12月11日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
新規採用した人の家賃・住宅手当を3/4助成。年240万円、3年で720万円まで
県の補助金や融資で設備投資をした事業所が、新しく採用した人の住まいを支えるときの助成金です。取組と雇入れのどちらが先か、基準日ごとの雇用維持、書留で送る申請書類の中身がポイントになります。
助成率
対象経費の3/4
借り上げ住宅の賃借料や、実際に支給した住宅手当が計算の基になります。
上限額
年額240万円・3年で720万円
1事業所あたりの上限です。申請件数を増やしても1会計年度の上限は変わりません。
申請期限
2026年12月11日(金)
最終日の消印有効で、郵送のみです。応募状況によって早く締め切られることもあります。
順番を整理する3つの時点
以下の表は、雇入れから支給額が決まるまでの区切りを並べたものです。
| 区切り | 事業所に求められること | 助成金との関係 |
|---|---|---|
| 雇入れ日 | 借り上げ住宅に居住、または住宅手当の対象になっている | ここから3年間が助成対象期間の目安 |
| 1回目の基準日(雇入れから1年) | 受給要件労働者数と被保険者総数が雇入れ日を下回らない | 満たせないとその後の支給も受けられない |
| 2回目・3回目の基準日 | 同じ人数要件を、2年後・3年後にも満たす | 満たせなかった年以降は支給なし |
| 各基準日が過ぎた頃 | 労働者名簿、賃金台帳、タイムカードの写しなどで実績報告 | 実績に応じて支給額が決まり、減額やゼロもある |
| 住宅支援の取組 | 助成対象になる額 | 添付の中心になる書類 |
|---|---|---|
| 住宅の新規借り上げ | 新たに結んだ賃貸借契約の賃借料 | 賃貸借契約書、現住所が分かる書類、賃借料の振込記録 |
| 住宅の追加借り上げ | 変更後の賃借料と変更前の賃借料の差額 | 変更前後の賃貸借契約書、賃借料の振込記録 |
| 住宅手当の導入 | 導入後の規定に基づき実際に支給した手当 | 就業規則(または準じる書面)、賃金台帳 |
| 住宅手当の拡充 | 拡充後の手当(受給要件労働者以外は拡充前との差額) | 拡充前後の規定、賃金台帳 |
対象外になる主なケース
親族所有の物件、法人賃借での役員所有の物件、出張用の宿泊所は借り上げ住宅になりません。雇入れ後に規則を改正してさかのぼる扱い、事業主都合の解雇人数分、他の公的助成との重複、県税の未納も対象外の理由になります。敷金・礼金・仲介手数料と労働者負担分は、経費から除いて考えます。
整合を取りたい書類の組み合わせ
雇用契約書とシフト表・タイムカード、役員一覧と履歴事項全部証明書、債権者登録申請書と通帳、申請書の人数と賃金台帳の人数。それぞれを突き合わせておくと、聞き取りや追加書類の依頼にも落ち着いて答えられます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
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草津市内で工場等を新築・増改築する事業者に対し、固定資産税および都市計画税相当額の1/2を最長5年間助成します。
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