被災求職者の雇入れに対し、対象労働者1人あたり最大225万円を支給します。
被災地域である福島県内の安定的な雇用創出と地域産業・経済の活性化を目的に、被災求職者を雇い入れる事業所へ助成金を支給する制度です。対象は、県内に事業所を持つ中小企業または中小企業に準ずる事業所で、被災15市町村に所在する事業所は大企業も対象になります。対象労働者1人あたりの支給額は、1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円の合計225万円で、1事業所あたりの支給総額は2,000万円が上限です。
福島県内で事業を行い、被災求職者を正社員雇用や1年以上の有期雇用で受け入れる事業所に向いています。県指定の産業政策に基づく補助金や融資を受けて設備投資等を行った事業所が対象で、被災15市町村にある事業所では大企業も申請できます。
申請できるのは、福島県内に事業所がある中小企業または中小企業に準ずる事業所です。被災15市町村に所在する事業所は大企業も対象になります。
対象事業所は、平成23年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受けて設備投資等を行っていること、過去にこの助成金を受給していないことが必要です。
対象労働者は、県指定の補助金の交付決定日または融資の契約締結日以降に、令和7年12月13日から支給申請書提出期限までの間に対象事業所へ雇い入れた被災求職者であること、雇用期間の定めのない雇用または1年以上の有期雇用であること、雇用保険に加入し週所定労働時間が20時間以上であること、主な就業場所が助成対象事業所であることが求められます。
被災求職者は、平成23年3月11日時点で福島県内の事業所に雇用されていた人、福島県に居住していて失業状態にあった人、福島県に居住していて県内の高校・大学等を卒業予定または卒業後3年以内で職歴のない人、または福島県外に居住する新卒者で扶養者が当時福島県に居住していた人です。
被災求職者の雇入れに対する助成です。対象労働者を新たに雇い入れる取り組みが支援対象となります。
国が実施する事業に申請している労働者は併給できません。募集期間は令和8年8月3日から令和8年12月11日までで、最終日消印有効です。
募集開始日より前の令和7年12月13日から令和8年8月2日までに雇い入れた場合は、募集開始日から60日を経過した令和8年10月3日以降に申請すると減額されます。募集開始日以降に雇い入れた場合は、雇入れ日から60日を経過して申請すると減額されます。
2026年08月03日 〜 2026年12月11日
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