令和８年度組合等新事業プラン策定支援事業

概要

福島県中小企業団体中央会では、経済的・社会的環境の変化に対応するため、組合等が行う新事業プランの策定に要する経費を補助します。本事業は、地域や業界内で主導的な役割を果たす組合等が、新たな事業展開に向けたプランを構築することを支援するものです。

対象者・要件

福島県中央会会長が適当と認めた組合等が対象です。具体的には、事業協同組合、事業協同組合連合会、企業組合、商工組合、協業組合、共同出資会社、中間法人、社団法人、並びに中小企業者等で構成される事業者団体が該当します。また、地域に重要な関わりを有する業界を代表している、あるいは地域において指導的な役割を果たしている組合等であって、10人以上の構成員を有することが要件となります。

対象となる取り組み

組合等が実施する新事業プランの策定に関する取り組みが対象です。プラン作成後には、組合員等に対する指導および周知普及を行うことが求められます。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、委託費、会場借料費、会場設営費、調査費、資料費、消耗品費、借損料、雑役務費、原稿料、通信運搬費、印刷費、光熱費、教材費
• 補助率: 6/10以内
• 上限額: 42万円

主な要件・注意点

交付決定以降に事業を開始する必要があります。事業内容の変更や中止・廃止には事前の承認が必要です。また、補助事業完了後には実績報告書の提出が求められ、補助金に係る経理証拠書類は事業完了日の属する会計年度終了後5年間の保存が必要です。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年07月03日