概要
企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に、その費用の一部を支援します。女性の就業機会の創出と県内定着、県内産業の活性化を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 県内に新たにオフィス等を設置し、女性を正規職員として新規雇用する企業
- 既存のオフィスを増設する、または自己所有の空きオフィスを活用して女性の新規雇用を伴う事業を行う企業
対象者・要件
- 日本標準産業分類の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を営む企業で、操業実績が令和7年4月1日時点で5年以上であること。
- 県による事業計画の承認日以降に女性を1人以上、正規職員として6箇月以上新規雇用すること。
- 新設・増設したオフィス等で被雇用者を5人以上（中小企業者の場合2人）配置すること。そのうち1名以上は新規雇用した女性であること。
- 県内にオフィス等を有していない企業は、新たにオフィスを設置するための建物賃借や空き建物売買で実施すること。
- 県内にオフィス等を有する企業は、オフィス増設のための取得や自己所有の空きオフィス活用による女性の新規雇用の増加を伴う事業であり、全体の被雇用者数の維持が条件であること。
補助内容
- 対象経費: 女性の新規雇用分の人件費
- 対象経費: オフィス等の賃貸費用（買取の場合を除く）
- 上限額: 女性の新規雇用分の人件費は上限30万円／女性（1社当たり5名分まで）
- 上限額: オフィス等の賃貸費用は上限200万円／年
申請期間
通年において申請を受け付けます。
