（国制度）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

概要

被災地域における自立・帰還を加速するため、福島県の避難指示区域等を対象に工場等の新増設を行う企業に対して土地取得や建物・設備等の費用を補助し、地元での雇用創出と産業集積を図ります。対象となる施設には工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 福島県の避難指示区域等に新たに工場や物流施設、研究施設、店舗、宿泊施設などを新増設して地元雇用を創出したい企業

対象者・要件

福島県の避難指示区域等において工場等の新増設を行う製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等の企業で、投下固定資産額に応じた新規地元雇用者数の要件を満たすこと（例：投下固定資産額3,000万円以上で2人以上等）。新規地元雇用者とは、交付決定日以降に当該施設で勤務し補助事業完了時点で福島県に住所を有する正社員等を指します。

対象となる取り組み

• 工場や物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅等の新増設に係る事業

補助内容

• 対象経費: 土地造成費、建物取得費、設備費等（当該事業を遂行するために真に必要かつ適切な経費）
• 補助率: 地域により異なる（最大で中小企業は4/5以内等の設定あり）
• 上限額: 30億円（第三者委員会の評価が特に高い案件は50億円）

対象経費の詳細

• 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費等が対象となります。これらは当該事業を遂行するために真に必要かつ適切な経費であることが要件です。

主な要件・注意点

• 補助事業の着手は原則として交付決定後であり、交付決定前の着手は例外的に事務局が特に認めた場合に限り可とされます。
• 投下固定資産額に応じた新規地元雇用者数の確保が交付要件となります。該当人数は投下固定資産額の区分ごとに定められています。
• 補助率や要件は立地する地域区分（避難指示解除後5年以内の区域、その他の避難指示解除区域等）により異なります。