再生可能エネルギー関連技術の事業化・実用化に向けた実証研究を支援します
福島県内の民間企業等が東日本大震災後に研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化を目指す実証研究事業に対し、その経費の一部を補助します。本事業は、県内での製造や産業集積につなげることを目的としています。
再生可能エネルギー関連技術の研究開発実績があり、その成果を県内での製造や事業化に結びつけたいと考えている県内の企業、技術研究組合、大学等の法人におすすめです。単独での申請のほか、複数の法人による共同提案も可能です。
県内に事務所または事業所を有し、研究開発事業の大宗を県内で実施する企業、技術研究組合、大学等の法人が対象です。技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど具体的な事業化計画を有している必要があります。また、研究開発目標の達成に必要な組織体制や経営基盤、資金管理能力を備えていることが求められます。なお、地方自治法施行令の規定に該当する者、指名停止を受けている団体、宗教・政治活動を主目的とする団体、暴力団等は対象外です。同一年度内に他の公的な補助金等の交付を受けている事業は対象となりません。
東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術の事業化・実用化のための実証研究が対象です。事業期間は原則として令和8年度限りですが、単年度での完了が困難な場合は、最長3か年度までの複数年度事業として申請可能です。
人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、その他諸経費が対象です。なお、委託費は全対象経費の30%以下である必要があります。交付決定日より前に発注・購入・契約等を実施した経費や、他への転用が容易な汎用的な機械装置・パソコン等は対象外です。
公募期間締切の1週間前までに、管理業務委託団体であるエネルギー・エージェンシーふくしまへ交付提案書案を提出し、確認・アドバイスを受けることが必須です。交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。また、研究開発終了後5年間は、事業化の進捗状況等の追跡調査報告が必要です。複数年度事業の場合、各年度の予算成立が前提となります。
2026年07月08日 〜 2026年07月23日
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| 交付要綱 | |
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