被災求職者の雇入れを支援し、県内雇用の創出と復興を後押しします。
福島県内の安定的な雇用創出と地域産業・経済の活性化を目的に、被災求職者を雇い入れる事業所へ助成金を支給します。県内の復興を雇用面から支える制度で、対象となる雇入れに対して定額で支援します。
福島県内で、被災求職者を新たに雇い入れる事業所が対象です。被災15市町村内の事業所は大企業も含まれ、それ以外の地域では中小企業または中小企業に準ずる事業所が利用しやすい制度です。過去にこの助成金を受給していない事業所や、再雇用ではなく新規雇用を進めたい事業所にも向いています。
福島県内に事業所がある中小企業または中小企業に準ずる事業所が対象です。被災15市町村に所在する事業所は大企業も対象になります。さらに、平成23年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受け、その資金で設備投資等を行った事業所であることが必要です。過去に本助成金を受給したことがないことも条件です。
対象労働者は被災求職者で、福島県内で雇用されていた者や県内居住者で失業状態にある者、県内の高等学校・大学等を卒業予定の者または卒業3年以内で職歴のない者などが含まれます。雇用条件は、雇用期間の定めのない雇用または1年以上の有期雇用で、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者に加入し、週所定労働時間が20時間以上であることが必要です。主な就業場所が申請する助成対象事業所であることも求められます。
被災求職者の雇入れが対象です。被災求職者の新規雇用に加え、同一事業所で過去3年間に雇用関係、出向、派遣、アルバイト、事前研修で就労したことのある被災求職者を再び雇い入れる再雇用も対象になります。
被災求職者の雇入れに係る費用のほか、職業訓練や雇用管理に係る費用が対象です。
募集期間は令和8年8月3日から令和8年12月11日までで、最終日消印有効です。対象労働者の雇入れは、令和7年12月13日から令和8年12月11日までの範囲で、産業政策の採択日または融資の契約締結日以降である必要があります。
申請が募集開始日より遅れると減額される場合があり、令和7年12月13日から令和8年8月2日までに雇い入れた場合は、令和8年10月3日以降の申請で減額されます。令和8年8月3日以降に雇い入れた場合は、雇入れ日から60日を超えて申請すると減額されます。
国が実施する助成金等に申請している労働者は併給できません。
2026年08月03日 〜 2026年12月11日
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春に雇った新卒も、これから雇う人も。定額で3年、合計2,000万円までの雇入れ支援
率ではなく人数で金額が決まる助成金です。第1号と第2号、新規雇用と再雇用の分かれ目、出せなかったときの申立書、複数回に分ける申請の組み方まで、設備投資を終えた事業所の視点で順にたどります。
支給の形
定額・3年分割
費用に割合をかける計算ではなく、区分ごとに決まった額が1年目・2年目・3年目に分けて支給されます。
1人あたり
最大225万円
被災15市町村にある事業所の新規雇用・フルタイムの場合。それ以外の中小企業は最大120万円です。
1事業所の合計
上限2,000万円
募集期間は2026年8月3日から12月11日まで。最終日の消印が有効です。
金額を左右する三つの読み分け
| 所在地と産業政策の区分 | 新規雇用 フルタイム | 新規雇用 短時間 | 再雇用 フルタイム | 再雇用 短時間 |
|---|---|---|---|---|
| 被災15市町村・第1号 | 225万円 | 110万円 | 225万円 | 110万円 |
| 被災15市町村・第2号 | 225万円 | 110万円 | 200万円 | 90万円 |
| 上記以外の中小企業・第1号 | 120万円 | 60万円 | 120万円 | 60万円 |
| 上記以外の中小企業・第2号 | 120万円 | 60万円 | 110万円 | 50万円 |
| 書類 | 提出する側 | 用途と、ないときの手段 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書・税務申告書(個人は所得税申告書) | 事業主 | 事業所の経営主体を示す。確定申告書を出せないときは申立書がある |
| 福島県税納税証明書 | 事業主 | 県税の未納がないことを示す |
| 反社会的勢力でないことの同意書・役員一覧・債権者登録申請書・通帳の写し | 事業主 | 暴力団排除の表明と、助成金の振込先の登録 |
| 設備投資の領収書 | 産業政策 | 補助金・融資で事業実施済みのとき。出せないときは補助金用・融資用の申立書 |
対象から落ちやすい場面
役員、技能実習生、派遣のまま働く人、人件費負担のない出向者は対象労働者になりません。過去2年間に事業主都合の解雇・雇止めがある事業所は、その人数分の労働者が対象外になる可能性が高いです。個人から法人になった事業所は、廃業・設立の手続き、債権債務の引継ぎ、設備投資等の引継ぎのどれかが欠けると同一事業所として扱われません。
産業政策側で突き合わせたい資料
交付決定書や融資契約書にある事業名と、令和8年度の産業政策対象事業一覧の名称。完了報告書や事業計画書に書いた使い道と、領収書や固定資産台帳の品目・金額。個人から法人になった場合は、産業政策を実施した事業主と申請する事業主のつながりです。

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市内に長年立地する企業の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助して再投資と雇用維持を支援します。
小諸市内で工場や事務所を建設し、新たに常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します
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本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
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