生産性向上推進事業

概要

福島県内に事業所を有する中小企業等が、生産性向上計画に基づき省力化・効率化に取り組むための経費の一部を補助する事業です。専門家の派遣による業務プロセス見直しや計画策定支援を受けられ、策定した計画に基づく機械設備導入や外注、クラウドサービス等の使用料が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 生産工程の効率化や機械化を進めたい県内の中小企業

対象者・要件

福島県内に事業所を有する中小企業等で、生産性向上計画を策定した者。「パートナーシップ構築宣言」を行っているか、補助事業終了までに行うことが必要です。財団法人・社団法人（公益・一般）や医療法人、学校法人、NPO等は対象外とされています。

対象となる取り組み

• 生産性向上計画に基づく機械設備の導入や業務の外注、クラウドサービス等の導入・利用

補助内容

• 対象経費: 機械設備等購入費、外注・委託費、使用料（クラウドサービス等の利用料・ライセンス料）
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 2,000円千円

対象経費の詳細

補助対象の機械設備等購入費には機械装置、設備・備品、ソフトウェアの購入費や製作・設置・送料等が含まれます。外注・委託費は図面・仕様を明示した外部発注や製造委託等に要する経費が対象です。使用料はクラウドサービス等の利用料およびライセンス料で、補助対象期間分のみが対象となります。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に事業に着手した場合は対象外です。
• 補助対象期間内に発注・契約・納品・支払（決済）を完了できる経費が対象です。
• 他の補助金と同一内容で実施する事業は対象外です。
• 消費税、保守料、一部の汎用機器（例：事務用PC等）、自動車等の購入費や中古品、人件費等は対象外です。
• 同一事業者からの申請は1件に限られます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月27日