福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金

概要

福島県内に事業所を有する中小企業者等が、業務プロセスの見直しや生産性向上に向けた計画を作成し、その計画に基づいて実施する取組を支援する制度です。専門家派遣による計画策定支援に加え、策定した計画に沿って行う省力化・効率化の取組に要する経費の一部が補助されます。専門家派遣と補助金はいずれも、予定企業数に達した時点で終了します。

こんな事業者におすすめ

業務の進め方を見直し、機器の導入や外部委託、クラウドサービスの利用などを通じて、現場の省力化や効率化を進めたい福島県内の中小企業者等に向いています。生産性向上の計画を整理し、専門家の助言を受けながら実行につなげたい事業者も対象です。

対象者・要件

福島県内に事業所を有する中小企業者等で、生産性向上計画を策定し、補助対象事業を実施する者が対象です。「パートナーシップ構築宣言」を行っている、または行う者であることも求められます。財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外です。組合については、補助対象事業が営利目的の事業に限られます。同一事業者からの申請は1件に限られます。

対象となる取り組み

生産性向上計画に基づく、省力化・効率化につながる取組が対象です。専門家派遣では、業務プロセスの見直し、生産性向上に向けた機器導入、計画策定と実行に関する指導・助言を受けられます。

補助内容

• 対象経費: 機械設備等購入費、外注・委託費、使用料
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

機械設備等購入費には、機械装置、設備・備品、ソフトウェアの購入費のほか、機械装置や設備・備品の製作・設置・送料、設計費、一体となるソフトウェア購入費、既存の建物・設備等の改修、解体費・処分費・撤去費が含まれます。外注・委託費は、自社で加工や製作が難しい部材や組立、ソフトウェア等の外部委託、要求仕様のみを示して行う外部への製造委託等が対象です。使用料は、クラウドサービス等の使用料やライセンス料で、月単位・年単位の料金は補助事業の対象期間分のみが対象です。

主な要件・注意点

交付決定前の契約締結や発注は補助対象外です。対象経費は原則として、補助対象期間内に発注、契約、納品、支払をすべて完了する必要があります。補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日までです。補助金額は千円未満切り捨てで、消費税は補助対象外です。補助事業終了時までにパートナーシップ構築宣言を行う必要があります。補助事業完了後の実績報告書は、事業完了日から30日を経過した日または令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出します。生産性向上状況報告書は、事業完了後、最初に迎える決算日から起算して60日以内に提出します。専門家派遣と補助金はいずれも、予算上限に達し次第受付を終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月27日