生産性向上推進事業

概要

福島県内の中小企業等を対象に、業務プロセスの見直しや生産性向上計画の策定・実行に向けて専門家を派遣し、計画に基づく省力化・効率化のための機械設備やソフト等の導入経費の一部を補助します。専門家派遣は無償で行われ、計画に基づく事業に対して補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 業務プロセスの見直しや生産性向上計画の策定・実行を進めたい福島県内の中小企業

対象者・要件

福島県内に事業所を有する中小企業者等で、生産性向上計画を策定した者、かつ「パートナーシップ構築宣言」を行っているか行う者が対象です。財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外です。

対象となる取り組み

• 生産性向上計画に基づき行う省力化・効率化のための機械設備導入や外部委託、クラウド等の利用に関する取組

補助内容

• 対象経費: 機械設備等購入費、外注・委託費、使用料（クラウドサービス等）など
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 機械設備等購入費：機械装置、設備・備品およびソフトウェアの購入・製作・設置・送料等（事業実施に必要な機能・規模に限る）。
• 外注・委託費：図面・仕様を明示して外部に依頼する製作やソフトウェアの委託等で、成果物が補助事業者に帰属する場合に限る。
• 使用料：クラウドサービス等の使用料及びライセンス料で、補助事業の対象期間分のみが対象。

主な要件・注意点

• 補助対象は消費税を除いた金額で、下限は30万円、上限は200万円です。千円未満は切り捨てとなります。
• 交付決定日前に契約や発注を行った場合は補助対象外です（事前着手不可）。
• 補助対象外経費として消費税、保守料、汎用的事務機器、自動車等、人的費用や既存の補助対象と重複する経費などがあります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月27日