設備資金貸付利率特例制度（東日本版）｜日本政策金融公庫

概要

設備投資を行う事業者が対象となる利率特例制度です。福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において、雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う場合に、各種融資制度の利率から年0.5％を引き下げる特例が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 福島県内の該当市町村で設備投資を行い、雇用の維持または拡大を図る事業者
• 事業資金として日本政策金融公庫の各種貸付を利用する小規模事業者や個人事業主

対象者・要件

• 福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において、雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う方で、以下のいずれかの融資制度で設備資金を利用すること。
• (1) 一般貸付
• (2) 特別貸付（ただし一部を除く）
• (3) マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
• (4) 生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）
• (5) 東日本大震災復興特別貸付

補助内容

• 対象経費: 設備資金（設備投資にかかる資金）
• 補助率: 各種融資制度に定める利率から年0.5％を引き下げ（利率の下限は0.3％、一部制度は0.05％）

申請期間

2023年08月04日から