（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について

概要

福島県の原子力災害で甚大な被害を受けた12市町村内における創業や事業展開に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象となる経費には施設の購入・整備、店舗・事務所等の内装・外装工事、設備導入、人件費（創業時に限る）などが含まれ、区域により補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 12市町村内で新たに創業する事業者や、既存事業から新分野への事業展開・新店舗開設を行う事業者

対象者・要件

• 12市町村内（川俣町、田村市、南相馬市、川内村、葛尾村、飯舘村、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）で創業または事業展開を行う者。創業は公募開始日から遡って2年以内の開業等、または補助事業完了までに開業等する場合を含む。農林漁業は原則対象外だが、これら以外の分野で創業・事業展開する場合は対象となり得る。医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、事業協同組合等は対象となる一方、宗教法人は対象外。県税未納者や暴力団関係者、就労制限のある在留資格の外国籍者等は申請不可。

対象となる取り組み

• 創業に伴う事業所の整備・改修や設備導入、事業分野の拡大・転換、地域への事業立地・企業誘致に資する取り組み

補助内容

• 対象経費: 施設購入・整備費、内装・外装工事、設備導入、人件費（創業の場合に限る）等
• 補助率: 3/4以内（帰還困難区域等の特定区域での創業等が最大。区域により2/3以内などの設定あり）
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 人件費（創業の場合に限り、従業員の給与等。上限は1人当たり月額38万円、パート・アルバイトは日額9,000円）
• 施設等購入・借入・整備費（店舗・事務所・工場・宿舎・駐車場の賃借料・購入費・整備費、土地整備、建物撤去費等）
• 電気配線工事、内装・外装工事、看板設置、通信回線等の開通工事
• 借地借家等で契約に整備義務がある場合の整備費

主な要件・注意点

• 風俗営業等や県の暴力団排除条例に該当する者、県税未納者などは申請できない。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月19日