（令和8年度）福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金第14次公募について

概要

福島県内の対象12市町村における創業や事業展開に対し、事業に要する経費の一部を補助する制度です。設備導入や施設整備、広報・販路開拓、専門家への謝金、旅費など、創業・事業展開に伴う多様な経費を支援することで、地域のまち機能の回復と企業誘致を促進します。

こんな事業者におすすめ

• 対象12市町村内で創業を行った者、または新分野への事業展開や店舗追加など新規性のある事業計画を行う事業者

対象者・要件

• 対象12市町村内において創業する者、または事業展開を行う者であること。
• 創業は、公募開始日から遡って2年以内に開業または法人設立している者、または補助事業完了日までに開業または法人設立する者を含む。
• 農業・林業・漁業を主たる事業とする場合は原則対象外だが、これら以外の事業分野で創業・事業展開する場合は対象となり得る。
• 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、事業協同組合等は対象となるが、宗教法人は対象外である。
• 県税の未納がある者、暴力団関係者等は対象外である。外国籍のうち就労制限がある者等は対象とならない。

対象となる取り組み

• 創業に伴う施設や設備の導入・整備、既存事業からの新分野展開や新たな店舗・事業所の新設など、事業の開始または新規性のある事業展開。

補助内容

• 対象経費: 人件費（創業の場合に限る）、設備費、施設等の購入・整備費、原材料費、知的財産権関連経費、専門家への謝金、旅費、マーケティング・広報費、外注費等
• 補助率: 3/4（帰還困難区域等および一部区域での上限適用時）。通常区域は2/3以内、同一計画の追加投資等は1/2以内
• 上限額: 3,000万円（帰還困難区域等での補助限度額に基づく最大額。通常区域の補助限度額は1,300万円で補助限度額866万6千円等の区分がある）

対象経費の詳細

• 人件費（創業の場合に限り、補助事業に直接従事する従業員の給与等。上限は職種により定めあり）。
• 施設等購入・借入・整備費：店舗・事務所・工場・宿舎・駐車場の賃借料・購入費・内外装工事・電気配線等の工事費。
• 設備費：事業用設備の整備・修繕・賃借料。
• 知的財産権関連経費：特許・商標等の取得に係る弁理士費用や翻訳料等。
• 謝金：専門家に支払う謝金（上限あり）。
• 旅費：販路開拓や事業PRに係る国内・海外出張旅費の実費。
• 広報・マーケティング費、外注費、原材料費なども対象に含まれる。

主な要件・注意点

• 補助率・上限額は区域や案件類型によって異なるため、区域に応じた上限・補助率が適用される。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月19日