福島県：誘客コンテンツ開発事業補助金

概要

福島県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）および3市町（いわき市、相馬市、新地町）からなる「浜通り地域等15市町村」の交流人口拡大と消費喚起を目的として、地域資源を活用したツアーやイベント等のコンテンツ開発、およびデジタルプロモーションによる情報発信を支援します。民間事業者等が実施する、地域への来訪者増につながる取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

浜通り地域等の豊かな地域資源を活かしたスポーツイベントや体験型ツアーの企画・運営を検討している事業者や、既存の観光コンテンツをデジタルプロモーションで強化したい事業者、ゲストハウス等の交流拠点の整備を考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

民間事業者、一般社団法人、特定非営利活動法人、その他法人格を有する団体が対象です。15市町村内に本店または本社がない場合は、15市町村内に本店または本社のある民間事業者等との連携が必須となります。なお、宗教活動、政治活動、暴力団関係、風俗営業等を行う者は対象外です。

対象となる取り組み

12市町村のいずれかまたは複数への来訪者の呼び込みに繋がる、新たな地域体験プログラム、イベント、ツアー等の企画・運営や、既存の誘客コンテンツのデジタルプロモーションによる情報発信、ゲストハウスや交流拠点等の施設・設備等の改修が対象です。実施場所は12市町村または3市町となりますが、3市町を実施場所に含む場合は、12市町村のいずれかまたは複数の来訪者増に繋がることを必須とします。

補助内容

• 対象経費: 人件費、謝金、旅費、通信運搬費、設備修繕費、外注費、雑役務費、備品費、広報費、借料・損料、使用料、委託費
• 補助率: 12市町村を主たる実施場所とする中小企業・一般社団法人・NPO法人等は1年目3/4以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内。大企業および3市町を主たる実施場所とする場合は1年目・2年目1/2以内、3年目1/3以内
• 上限額: 1件あたり最大1,500万円/年

主な要件・注意点

応募にあたっては、事務局への事前相談が必須です。交付決定日以降でなければ事業を開始できません。補助対象事業は最大3年間継続可能ですが、1年ごとに採択を受ける必要があります。また、1取引10万円超（税抜き）の支払いは現金不可であり、国の他の助成制度との重複助成は認められません。申請後、外部有識者による審査会でのプレゼンテーションが必要です。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年09月30日