令和8年度　誘客コンテンツ開発事業補助金

概要

福島県では、浜通り地域等15市町村の交流人口を拡大し、地元での消費喚起につなげるため、地域資源を活用したツアーやイベント等のコンテンツ開発からデジタルプロモーションまでを一体的に実施する民間事業者等を支援します。新たな地域体験プログラムの造成や既存コンテンツの磨き上げ、交流拠点等の施設改修など、来訪者の呼び込みに資する取り組みを幅広く対象としています。

こんな事業者におすすめ

浜通り地域等15市町村において、スポーツイベントの企画や、地域の生産者・飲食店と連携したツアー造成、ゲストハウス等の交流拠点整備など、広域的な誘客に取り組む民間事業者や法人におすすめです。

対象者・要件

民間事業者、一般社団法人、特定非営利活動法人、その他法人格を有する団体が対象です。ただし、15市町村内に本店又は本社がない事業者は、15市町村内に本店又は本社のある民間事業者等との連携が必須となります。なお、応募にあたっては事務局への事前相談が必須です。

対象となる取り組み

12市町村のいずれか又は複数への来訪者の呼び込みに繋がる、新たな地域体験プログラム、イベント、ツアー等の企画・運営や、デジタルプロモーション等による情報発信、ゲストハウスや交流拠点等の施設・設備等の改修が対象です。実施場所は12市町村又は3市町村（いわき市、相馬市、新地町）となりますが、3市町を実施場所に含む場合は、12市町村への来訪者増に繋がることが必須条件です。

補助内容

• 対象経費: 誘客コンテンツ開発に要する経費（謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）
• 補助率: 12市町村を主たる実施場所とする中小企業・一般社団法人・NPO等は1年目3/4以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内。大企業及び3市町を主たる実施場所とする事業者は1年目・2年目1/2以内、3年目1/3以内
• 上限額: 1件あたり最大1,500万円/年

主な要件・注意点

交付決定日から最長1年間が補助期間となります。年度を跨ぐ計画の場合は、次年度当初に改めて交付申請が必要です。事業継続の申請を行い採択されれば、最大3年間継続して補助を受けることが可能です。また、応募には事務局への事前相談が必須です。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年09月30日