防犯カメラ設置費補助事業

概要

船橋市では、町会・自治会や商店会など地域団体が行う自主防犯活動を補完する目的で、防犯カメラの設置費および市が定める条件を満たす維持管理費の一部を補助します。補助は設置費については対象経費の1/2または台数に応じた上限額のいずれか低い方、維持管理費については経費の1/2を基準に上限を設けて支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 地域の防犯パトロールを行っている町会・自治会や商店会など、継続的な自主防犯活動の実績がある団体

対象となる取り組み

防犯パトロール等の自主防犯活動を補完する目的で公道の撮影範囲が一定以上ある防犯カメラの設置および、市が認める維持管理・簡易修繕の実施が対象となります。特定施設の管理や不法投棄監視など防犯以外の目的での設置は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ本体の購入費、設置表示板等の購入費、設置工事費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円（カメラ1台あたり）

補助金額は次のいずれか低い額となります。 (1) 補助対象経費合計の1/2（1,000円未満切捨て）、(2) 補助対象カメラの台数に20万円を乗じた額。維持管理費については通常維持費の1/2（台数に応じて1台あたり15,000円が限度）および簡易修繕費の1/2（5万円限度）を合算して補助します。

対象経費の詳細

• 防犯カメラの購入費
• 防犯カメラ設置表示板等の購入費
• 防犯カメラの設置工事費（既存設備の撤去又は移設に要する経費は含むが、土地の造成や土地・建物の取得等は除く）
• 市長が特に必要と認める経費

リース・レンタル費、画像取り出し用ノートパソコン、東京電力等の事前調査費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象となるカメラは撮影区域の2分の1以上が公道を映していること、監視カメラタイプでないこと等の技術基準があります。
• 補助は予算の範囲内で交付されるため、事前協議書の提出をもって補助金額が確定するものではありません。