認可外保育施設を利用する児童の保護者の経済的負担を軽減します
船橋市では、認可外保育施設を利用する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、保育料の一部を補助しています。本制度は、市が認める認可外保育施設に在籍する児童の保護者を対象としています。
本制度は、認可外保育施設を利用している0歳児から2歳児クラスの児童の保護者が対象です。保護者が就労している等の保育の必要性がある世帯で、月極契約で施設を利用している場合に検討いただけます。
船橋市内に住所を有し、認可外保育施設(国が定める認可外保育施設監督基準を満たした旨の証明書の交付を受けた施設)に在籍する児童の保護者が対象です。0歳児から2歳児クラスに在籍する市民税課税世帯の児童が対象となります。なお、地方裁量型認定こども園、事業所内保育施設、企業主導型保育事業の実施施設、居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)は対象外です。
申請は四半期ごとに受け付けています。年度内の最終申請締め切りを過ぎた場合は一切申請を受け付けられませんので、必ず期限内にご申請ください。なお、0歳から2歳児クラスの市民税非課税世帯の児童については、幼児教育・保育の無償化の対象となるため、本補助金の対象外となります。
2025年07月01日 〜 2026年04月10日
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| 参考資料 |
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船橋市で認可外保育施設に通う0〜2歳児の保護者を対象に、月額最大30,000円の保育料補助を行っています。
毎月の保育料負担を減らしたい保護者に向けて、対象となる世帯や施設の条件、手続きの注意点を分かりやすく整理しました。
補助上限
30,000円
制度全体の上限額です。
申請期限
2026年4月10日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
令和5年台風第13号で住宅被害を受けた船橋市内の世帯に対し、住宅の再建・補修・賃借などにかかる支援金を交付します。
生ごみの減量化・資源化を促進する生ごみ処理容器等の購入費用を助成します
40歳未満のがん患者が住み慣れた自宅で療養できるよう、訪問介護等の利用料の一部を助成します。
離職や収入減で住居を失った、またはそのおそれがある方に対し、家賃相当額と転居費用を一定額まで支給して住居の確保と就労機会の確保を支援します。
地震に備える木造住宅の耐震診断費用を一部助成します
がん治療に伴う脱毛や乳房切除に対するウィッグ・胸部補整具の購入・レンタル費用を助成し、生活の負担を軽減します。