介護事業所内保育施設の運営にかかる保育士等の賃金の一部を支援します。
市内の指定介護サービス事業所で、従業者の子どもを保育するための事業所内保育施設を運営する事業者に対し、運営費の一部を補助します。介護サービス従業者の働く環境を整え、就業の促進と安定的なサービス提供につなげることを目的とした制度です。
介護サービス事業所の従業者が安心して働けるよう、事業所内に小規模な保育施設を設けて運営している事業者に向いています。訪問介護や通所系サービス、特定施設、介護老人福祉施設など、市内の指定介護サービス事業所を運営している場合に検討しやすい制度です。
市内に所在する指定介護サービス事業所を運営する事業者が対象です。対象となる事業所は、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかを行う事業所です。
自ら設置した事業所内保育施設を運営する事業が対象です。対象施設は、利用定員5人以下で、児童福祉法による認可を受けておらず、船橋市へ認可外保育施設の届出を行っていることが必要です。さらに、国の認可外保育施設指導監督基準を満たし、保育士、看護師、または准看護師の資格を有する者が配置されている必要があります。保育料として、1人当たり平均月額1万円以上を徴収していることも要件です。
補助額は、対象経費の実支出額と基準額を比較して少ない方に2/3を乗じて算定し、1,000円未満は切り捨てられます。基準額は、保育士の数に月額18万800円を乗じた額と、保育料収入額と「利用定員数×1万円×運営月数」を比較して大きい方を差し引いて求めます。保育士の数は、保育に従事する保育士、看護師、准看護師の常勤換算数で、1か月あたりの上限は2人です。新規開設施設については、指導監査課から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付される前でも申請を受け付け、証明書交付後に申請月から補助対象期間として扱われます。
2026年06月01日 〜 2027年02月28日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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障害福祉サービス事業所の人件費改善や職場環境整備、研修などの取組を支援します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
士別市内の介護職員の新規就労・再就職や事業所の人材確保に対する支援を行います。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
外国人介護人材の受入れにかかる費用を補助し、介護現場の人材不足解消を支援します
訪問介護事業所等の人材確保と経営改善を支援し、安定的なサービス提供体制の構築を後押しします。
