船橋市貨物自動車運送事業者事業継続支援金

概要

物価や人件費の高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者に対し、安定した物流事業の継続を支援するために交付される市独自の支援金です。対象車両の保有台数に応じて支給され、1者あたり200万円を上限とします。

こんな事業者におすすめ

一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかで、市内に事業所を持ちながら事業を続けている事業者が対象です。船橋市内の事業用車両を保有し、車両台数に応じた支援を受けたい事業者に向いています。

対象者・要件

一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業の許可を受けている事業者、または貨物軽自動車運送事業の届出を行っている事業者が対象です。一般貸切旅客自動車運送事業者は対象外です。

令和8年10月1日までに船橋市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思があることが必要です。さらに、資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の法人・個人事業者であることが求められます。

政治団体や宗教上の組織・団体は対象外で、暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者も対象外です。市長が必要と判断した場合の事情聴取や立入調査に応じること、交付決定の内容等について他市区町村へ確認を行うことへの同意も必要です。

対象となる取り組み

貨物自動車運送事業に使用する対象車両の保有に応じて支援を受ける制度です。対象となるのは、普通自動車、小型自動車、軽自動車のうち、用途が貨物または特種で、自家用・事業用の別が事業用であり、使用者が申請者と同一の車両です。使用の本拠の位置は船橋市内が原則で、市内に本店を有する申請者については、車両の本拠が千葉県内にある場合も対象になります。

登録年月日が令和8年10月1日以前で、申請日時点で有効な車両が対象です。塵芥車、霊柩車、被牽引車（トレーラー）、二輪自動車は対象外です。

補助内容

• 対象車両の保有台数に応じて交付: 1者あたり上限200万円
• 1台あたりの支援額: 大型・中型・小型は2万3,000円、軽は8,000円

主な要件・注意点

対象車両について、申請者が市内に本店を有し、本拠が千葉県内にある場合でも、令和8年度中に本拠のある市区町村から同種の物価高騰に対する支援金等の交付決定を受けている車両、または本市から交付決定を受けた日から6月以内にその決定を受ける見込みのある車両は対象外です。

申請車両の自動車検査証の写し、運送事業の許可または届出を確認できる書類、振込先口座の預金通帳の写しなどが必要です。

交付申請に係る帳簿や証拠書類は交付決定後10年間保管し、不正受給が判明した場合は交付決定が取り消され、加算金および延滞金を加えて返還します。