富良野市中小企業振興総合補助金（創業者経営支援事業）

概要

富良野市で創業し、日本政策金融公庫から融資を受けた中小企業者等の利子負担を軽減する制度です。公庫に支払った利子額のうち、年1％相当額を補助し、融資を受けた時から3年を限度に支援します。

こんな事業者におすすめ

富良野市内で事業を始めたばかりで、公庫融資の返済に伴う利子負担を抑えたい事業者向けの制度です。市内で継続して事業を営みながら、創業後の資金繰りを安定させたい場合に活用しやすい内容です。

対象者・要件

日本政策金融公庫から融資を受けて創業した中小企業者等が対象です。個人は富良野市内で事業を営む富良野市民、法人は主たる事務所が市内にあることが要件です。

• 申請年の1月1日時点で市内で事業を営んでおり、申請日以降も廃業予定がなく、継続して市内で事業を営むこと
• 風俗営業、性風俗関連特殊営業に該当しないこと
• 北海道青少年健全育成条例第19条の有害がん具類を販売・頒布等する店舗等でないこと
• 市の制度融資で融資対象としていない業種でないこと

対象となる取り組み

日本政策金融公庫からの創業融資に対して支払う利子の補助が対象です。1月1日から12月31日までの間に公庫へ支払った利子額をもとに申請します。

補助内容

• 対象経費: 日本政策金融公庫に支払った利子額
• 補助率: 年1％相当、千円未満切捨
• 上限額: 融資元金2,000万円にかかる利子額まで。融資を受けた時から3年を限度

対象経費の詳細

返済延滞がある場合、その延滞期間に係る利子は対象外です。対象となるのは、公庫に実際に支払った利子額です。

主な要件・注意点

公庫融資実行後に補助金交付申請予定届を提出し、1月に市から送付される案内後、支払済利子証明書に公庫の証明を受けたうえで申請します。市税の滞納がないことを示す証明書類、個人は住民票、法人は法人登記事項証明書、営業に必要な許可書の写し、企業概要書、事業内容が分かる書類、暴力団ではない旨の誓約書が必要です。第二創業は対象外で、申請者に虚偽記載や不正行為、規則違反があった場合は交付決定の取消しや返還の対象となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日