人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

概要

外国人労働者を雇用する事業主が、言語や文化の違いに配慮した就労環境の整備を行う場合に、その導入・実施に要した経費を助成します。多言語化した就業規則や社内標識、通訳・翻訳機器の導入、相談・苦情対応体制の整備などを通じて職場定着を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 外国人労働者との面談や日常業務で通訳・翻訳や多言語表示が必要な事業主

対象者・要件

外国人労働者を雇用している事業主であること。認定された就労環境整備計画に基づき、定められた就労環境整備措置を新たに導入して実施することが要件となります。また、計画期間終了後の一定期間経過後の外国人労働者の離職率が15％以下であることなど、他の受給要件もあります。

対象となる取り組み

• 就業規則等や社内マニュアル・標識類の多言語化
• 通訳業務の手配や翻訳機器の導入
• 苦情・相談体制の整備や一時帰国のための休暇制度の整備

補助内容

• 対象経費: 通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士・社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費など
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 通訳費および翻訳料は、就労環境整備措置の実施に直接要する費用が対象です。
• 翻訳機器の導入は、雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器に限られます。
• 外部の専門家への委託料は、就労環境整備措置に要する委託に限定され、顧問料等は対象外です。
• 社内標識類の設置・改修は、多言語化のために外部に委託して行うものが対象です。

主な要件・注意点

• 認定された就労環境整備計画に基づいて新たに導入・実施すること。
• 計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であることなど、所定の受給要件を満たす必要があること。
• 外部機関等に委託した場合は支払が完了している経費が対象であること。