概要
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します。就労環境整備計画に基づき、多言語化や相談体制の整備、翻訳機器の導入等を実施した経費が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 外国人労働者を雇用しており、就労環境の多言語化や相談体制の整備を行いたい事業主
- 外部専門家や機器を導入して外国人労働者の職場定着を図ろうとする事業主
対象者・要件
- 外国人労働者を雇用している事業主であること
- 認定を受けた就労環境整備計画に基づき、所定の就労環境整備措置を新たに導入・実施すること（雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化の実施、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアル・標識類等の多言語化のうち、１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択して実施）
- 計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であること
補助内容
- 対象経費: 通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料（社内マニュアル・標識類等の多言語整備に要する経費）、弁護士・社会保険労務士等への委託料（就労環境整備に要する委託料に限る）、社内標識類の設置・改修費（多言語標識類に限る）
- 上限額: 800,000円
