外国人材雇用支援事業補助金｜高山市

概要

高山市内の事業所が令和6年1月1日以降に新たに外国人材を直接雇用する場合、雇用に要する初期経費の一部を補助します。支援は雇用開始前の申請が必要で、在留資格手続き、渡航費、住環境整備など雇用に係る具体的な費目が対象です。補助率は補助対象経費の3分の1以内、事業者ごとの上限は20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を持ち、外国人材を常用労働者として新たに直接雇用し、受入環境整備や在留手続きの経費負担がある事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有する事業者であること
• 令和6年1月1日以降に新たに直接雇用する外国人材であること（転勤・出向等による勤務地変更は除く）
• 雇用後、原則として雇用した日から1年以上継続して雇用すること（農業従事者は6か月以上）
• 雇用する者が市内に住民登録した日から1年以内の外国人材であること
• 常用労働者（週所定労働時間20時間以上）としての雇用であること

対象となる取り組み

• 外国人材を新たに直接雇用し、就労させる事業所での採用・受入に関する取組

補助内容

• 対象経費: 登録支援機関・監理団体・国内の人材紹介会社に支払う初期経費、在留資格変更や在留期間更新に係る書類作成費用、渡航費用、留学生等の高山市内までの移動費用、住宅借上・ハウスクリーニング・社宅の購入・改修など住環境整備費用
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 登録支援機関や監理団体、国内人材紹介会社への支払費用
• 在留資格変更・在留期間更新に係る書類作成費用（収入印紙代等を含む）
• 外国人材の渡航に要する費用および留学生等の市内移動費用
• 住宅借上やハウスクリーニング、社宅の購入・改修に要する費用

主な要件・注意点

• 申請は外国人材を雇用する前に雇用計画の認定を受ける必要がある
• 他の補助金の対象事業であり既に補助を受けている場合は対象外となる
• 補助金額は千円未満を切り捨てて算出される

申請期間

2024年04月01日から