【岐阜県・2次募集】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成します。本事業は、外国での権利取得を通じて、企業の海外展開や抜け駆け商標出願対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

既に日本国内で特許、実用新案、意匠、または商標の出願を行っており、今後、優先権を主張して外国への出願を計画している中小企業者や、外国での抜け駆け商標出願対策を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

岐阜県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。ただし、みなし大企業は除きます。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。応募にあたっては、外国での権利取得の可能性が否定されないこと、外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

海外展開を図るために行う、特許、実用新案、意匠、または商標の外国出願が対象です。応募時に既に日本国特許庁へ出願済みであり、採択後に優先権を主張して外国出願を行う予定の案件が対象となります。なお、商標については優先権がない外国出願も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業あたり年間300万円（特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、抜け駆け対策商標は30万円）

主な要件・注意点

採択された場合、企業名や所在地等が公表されるほか、事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリング等への協力が必要です。また、賃上げを実施する企業やワーク・ライフバランス推進企業に対しては、審査上の加点措置が設けられています。なお、採択後に優先権を主張して外国出願を行う予定の案件については、令和9年2月12日までに外国出願を行う必要があります。