防犯灯の新設・修理・移設・撤去費用を、設置経費の3/4以内で補助します。
五條市では、自治会や防犯灯管理組合が維持管理する防犯灯について、新設、修理、移設、撤去にかかる費用の一部を補助します。夜間の犯罪発生防止と交通の安全確保を目的とした制度で、予算の範囲内で先着順に受け付けます。
自治会として防犯灯を新しく設置したい場合や、既存の防犯灯を修理・移設したい場合、あるいは器具や専用柱の撤去が必要な場合に利用しやすい制度です。自治会のないエリアで新たに防犯灯管理組合を設立して対応する場合も対象になります。
五條市内で防犯灯の維持管理を行う自治会及び防犯灯管理組合が対象です。申請は申請期間内に行う必要があり、先着順で予算額に達し次第終了します。緊急を要する場合は期間外でも申請できます。専用柱が倒れて交通障害となっている場合、人命に関わると認められる場合、その他市長が緊急を要すると認める場合が対象です。
防犯灯の新設、取替修繕、移設、器具及び専用柱の撤去工事が対象です。LED灯の新設や取替修繕、LED灯や蛍光灯の移設、支柱の同時設置を伴う工事も含まれます。球の交換のほかの簡易な修理で、1基当たり5,000円未満の修理は対象外です。
防犯灯の新設や修理に要する経費のうち、球の交換だけのような簡易な修理は対象外です。1基当たり5,000円未満の修理も補助対象外です。電気代や電球交換などの維持管理費は自治会負担となります。
補助金額は、各区分ごとの上限額と設置に要した経費に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い額となり、1円未満は切り捨てです。申請時には、見積書など工事内容の明細が分かる書類、電柱及び既存防犯灯の写真、設置場所の分かる地図などが必要です。LED新規・取替修繕では、見積書の工事費に関西電力とNTTへの申請料を含めます。LED取替・修繕の場合は、関西電力への報告を行わないと電気代は変更されません。事業内容の変更は事前承認が必要で、申請基数の増加を伴う変更はできません。完了後は20日以内または年度末のいずれか早い日までに完了実績報告を行い、関係書類は完了後5年間保管します。
2026年07月01日 〜 2027年02月26日
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
自治会等による道路用LED防犯灯の新設・取替・修繕に対し、灯具や専用柱を含む事業費の一部を補助します。
