合併処理浄化槽の設置費補助制度

概要

五泉市内の公共下水道認可区域を除く地域で、住宅に家庭用合併処理浄化槽を設置する場合に、その設置費の一部を補助する制度です。人槽規模に応じた定額を基準として補助額が設定されており、既存の単独処理浄化槽を撤去して設置する場合は撤去費用を加算できます。予算が尽き次第受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 住宅に合併処理浄化槽を新たに設置し、下水道未整備地域で汚水処理を行いたい世帯

対象者・要件

五泉市内の公共下水道認可区域を除く対象区域において、主に住宅として利用する建物に合併処理浄化槽を設置する人が対象です。別荘等で主たる生計の場として居住しない場合や、既設の合併処理浄化槽を廃して新たに設置する場合、家屋の新築・増築に伴い汚水処理未普及解消につながらない浄化槽を設置する場合は対象外となります。

対象となる取り組み

住宅における家庭用合併処理浄化槽の設置工事および、既設の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する工事が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 浄化槽本体の設置費用および設置に伴う工事費、既存単独処理浄化槽の撤去費用
• 上限額: 78万円

対象経費の詳細

• 人槽規模に応じた設置費（例: 5人槽は39万円、6～7人槽は47万4千円、8～10人槽は66万円）
• 既設単独処理浄化槽を撤去する場合は撤去費用として12万円を加算

主な要件・注意点

• 申請前に工事に着手した浄化槽は補助対象になりません。
• 補助事業は、当該年度の3月31日までに完了しない場合は補助対象となりません。
• 補助は予算の範囲で実施され、予算額に達し次第受付を終了します。