御殿場市設備投資事業費補助金について

概要

御殿場市内で大規模な設備投資を行う企業に対し、増加した固定資産税および都市計画税に相当する額を補助します。市内産業の発展と雇用の創出を目的としており、製造業や物流施設、ソフトウェア業などの事業所が対象です。

こんな事業者におすすめ

御殿場市内で工場や研究所、物流施設などの大規模な設備投資を計画している企業におすすめです。特に、一定の雇用維持や市内での雇用増が見込める事業者は、本制度の活用を検討できます。

対象者・要件

市内全域で事業を行う民間企業等が対象です。市税の滞納がないことが必須条件となります。また、事業所ごとに以下の要件を満たす必要があります。

• 製造業（工場・研究所）、ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設、その他市長特認施設であること
• 従業員数や研究員数が一定数以上であること（施設区分により5人または10人以上）
• いずれの区分も、市内雇用増が1人以上必要です
• 設備投資額（建物・機械設備等）が1億円以上であること
• 物流施設の場合は、総合効率化法に定める設備を2つ以上設置すること
• 新規雇用従業員数および異動従業員数を、補助交付年度終了から3年間維持すること

補助内容

• 対象経費: 業務開始日の属する年度の家屋・償却資産にかかる固定資産税および都市計画税
• 上限額: 年間5,000万円（3年間の合計で最大1億円）

主な要件・注意点

• 補助期間は、最初に交付された年度から最大3年間です
• 原則として1企業1回限りの交付となります
• 繁忙期等による一時的な雇用増は適用外となります
• 過去に地域産業立地促進事業費補助金等の交付を5年以内に受けている場合や、本補助要綱により既に交付を受けた事業・施設は対象外です
• 事業開始日とは、建物や機械設備等の各種契約において最初に契約を結んだ日を指します

申請期間

通年