昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定と補強工事を支援します
御殿場市では、地震に強い安全な住まいづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定および耐震補強工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。本制度は、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と判定された住宅を対象としており、補強計画の策定から工事までを一体的に実施することで、住宅の耐震性能向上を支援することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震診断で耐震性が低いと判定された住宅の耐震補強を検討している方におすすめです。居住のために継続して利用する戸建て住宅、長屋、共同住宅が対象となります。
御殿場市内に住所を有し、対象となる木造住宅を所有・居住している方が対象です。市税の滞納がないこと、過去に本事業による補助金の交付を受けていないことが条件となります。なお、借家などで居住者が申請する場合は、所有者の承諾が必要です。
耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と判定された住宅に対し、耐震評点を0.3以上向上させ、かつ1.0以上となる耐震補強計画の策定および耐震補強工事を行う取り組みが対象です。静岡県耐震診断補強相談士の資格を持つ建築士が作成した計画に基づき、同一年度内に計画策定と工事を完了させる必要があります。
事業に着手する前に必ず建築住宅課へ事前相談を行い、交付申請を行ってください。市からの交付決定通知を受ける前に事業に着手した場合は補助対象外となります。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額に達した時点で受付を終了します。また、事業内容に変更が生じる場合や中止・廃止する場合は、事前に承認が必要です。実績報告書は事業完了後30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日までに提出してください。
2025年04月01日 〜 2025年12月26日
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避難路や通学路に面する危険なブロック塀等の撤去に対し、撤去費の2/3以内（上限26.6万円）を補助します。
通学路や避難路に面する危険なブロック塀を撤去し、安全なフェンス等に転換する工事費の2/3以内を補助（上限43.2万円）。
耐震性の低い木造住宅の建替えに伴う除却工事費用を補助します
市民活動団体と行政の協働によるまちづくりを最大100%補助し、地域課題の解決と地域活性化を支援します。
専門家を派遣して、木造住宅の耐震診断と相談を無料で実施します。
御殿場市内の非木造建築物等の耐震診断費の一部を補助し、建築物の耐震性確認を支援します。
