75歳以上のみの非課税世帯に1世帯1万円を支給し、物価高騰による暮らしの負担を支援します。
郡上市では、エネルギーや食料品価格の高騰、後期高齢者保険料の増加による家計負担を踏まえ、75歳以上のみで構成される低所得世帯に給付金を支給します。対象は、基準日である令和8年9月1日時点で市内に住民票があり、令和8年度分住民税均等割が非課税の世帯です。
この制度は事業者向けではなく、郡上市内に住民票がある75歳以上のみの非課税世帯で、物価高騰による生活負担の軽減を必要とする世帯が対象です。
基準日である令和8年9月1日時点で市内に住民票があり、令和8年度分住民税均等割が非課税で、世帯員が75歳以上のみで構成される世帯が対象です。租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯、令和8年1月2日以降に海外から転入した方がいる世帯は対象外です。
物価高騰や後期高齢者保険料の増加によって生じる家計負担に対して、給付金を受け取ることが対象です。
対象世帯であっても、令和8年1月2日以降に世帯員の増減があった世帯などは支給要件確認書が届かない場合があり、その場合は給付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出します。確認書に印字された口座情報を変更する場合は、新規通帳の写しに加えて世帯主本人の本人確認書類の添付が必要です。給付金は原則として対象世帯の世帯主名義の口座に支給されます。
2026年09月07日 〜 2026年12月15日
| 申請様式 |
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