群馬県成長実現型M&A補助金

概要

後継者不在等で廃業を検討する県内中小企業者の事業承継を推進するとともに、企業統合を契機とした経営基盤の強靭化を図るため、M&Aの準備・実行やPMIに係る専門家活用、統合効果を高めるための設備投資等を補助します。譲渡型（売り手支援）、譲受型（買い手支援）、承継後支援型の3区分に分かれて支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 自社の事業承継を検討しており、第三者への譲渡を準備している事業者
• 他社を譲り受けて成長を図るためにデュー・ディリジェンス等の専門家支援が必要な事業者
• M&A成立後のPMIで統合効果を高めるための専門家活用や設備導入を行う事業者

対象者・要件

県内に主たる事業所を有する中堅企業者または中小企業者であり、みなし大企業に該当しないこと、社会福祉法人等の特定法人や任意団体ではないこと、暴力団関係者でないこと、国税・県税・市町村税の未納がないことなど共通要件を満たす必要があります。各区分ごとにさらに区分特有の要件（譲渡型は支援機関の支援を受けていること等）が課されています。

対象となる取り組み

• M&Aの準備・実行に係る企業価値評価や企業概要書作成、仲介・FA契約等の業務
• デュー・ディリジェンスの実施や契約書作成・登記手続等の専門家業務
• PMIに係る統合計画策定や、その計画に基づく設備導入・外注・委託等の実行

補助内容

• 対象経費: システム利用料、専門家への業務委託経費、設備費、外注費、委託費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 譲渡型（売り手支援）: M&Aマッチングプラットフォーム等のシステム利用料、企業・事業価値評価、企業概要書作成、契約書作成・レビュー、M&A仲介・FA手数料等の専門家委託経費
• 譲受型（買い手支援）: 財務・法務等のデュー・ディリジェンス費用、契約書作成・レビュー、仲介・FA手数料、各種登記手続に係る費用等の専門家委託経費（M&Aが未成立の場合はデュー・ディリジェンス費用のみが対象となり上限が引き下がります）
• 承継後支援型: PMIに係る統合計画や100日プラン策定等の専門家委託経費、統合計画に基づく設備費（品目1件あたり20万円以上（税抜）に限る）、外注費、委託費等

主な要件・注意点

• 同一または類似内容で国、県、市町村等が実施する他の補助金の交付を受けている場合は対象外となります。
• 交付申請前に事前相談が必要です。

申請期間

2026年09月30日 〜 2026年12月18日