中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)/3次

概要

令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した中小企業者等の復旧を支援する補助金です。市内で事業を再開するために必要な事業用資産の修繕や再取得に要する経費が対象で、私立学校教育を営む法人等も3次募集の対象に含まれます。補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限額は1法人当たり1,000万円です。

こんな事業者におすすめ

地震被害を受けた学校や教育施設を、市内で再び事業に使える状態へ戻したい法人に向いています。

対象者・要件

市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする法人で、中小企業相当の規模のものが対象です。学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校その他同法に基づく教育のための施設を設置し、又は運営する法人、または就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園を設置し、又は運営する法人が該当します。国、地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人が設置するものは対象外です。

対象となる取り組み

地震で被害を受けた事業用の施設や設備を復旧する取り組みが対象です。施設では建物やその附属設備、構築物の修繕または再取得、設備では機械及び装置、工具、器具及び備品の修繕または再取得が対象になります。事業所移転を余儀なくされた場合は、移転後事業所の内装工事や設備再取得費も対象に含めることができます。

補助内容

• 対象経費: 地震により被害を受けた事業用の施設又は設備の修繕又は再取得に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 1,000万円（1法人当たり）

対象経費の詳細

補助対象経費は、被災した事業用資産の復旧に要する経費です。施設は建物及びその附属設備、構築物の修繕または再取得、設備は機械及び装置、工具、器具及び備品の修繕または再取得が対象です。消費税及び地方消費税、他の国・地方公共団体等の補助金の対象経費、土地、販売用製品、仕掛品、食器等、逸失利益を補填するものは対象外です。パソコン、タブレットPC、テレビ、什器、車両など汎用性が高いものも対象外です。

主な要件・注意点

復旧後の資産は、被害を受けた資産の機能・能力を大幅に上回るものや増設するものではなく、減価償却資産として適正に計上する必要があります。地震による被害を写真等で客観的に確認でき、固定資産減価償却内訳明細書、固定資産課税台帳又は償却資産明細書等で事業用と特定できることが求められます。事業所移転に伴う対象経費は、移転前事業所・移転後事業所ともに市内にある場合に限られ、撤去・撤収・引越し等の費用は対象外です。

申請期間

2026年10月30日 〜 2026年11月30日