中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（医療業）について

概要

令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した医療業の事業所が、事業を再開するために行う施設や設備の復旧を支援する補助金です。市内で医療業に供する事業用資産を修繕または再取得する経費が対象で、事業活動の再興と雇用の維持を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内で医療業の事業を再開し、被災した施設や設備を元に戻したい中小企業者等に向いています。病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業、歯科技工所など、医療業に該当する事業所での復旧を進める場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

市内で事業を再開するため、医療業に属する事業の用に供する資産の復旧を行う中小企業者等が対象です。対象には、中小企業者、医療法人、公益財団法人・一般財団法人、公益社団法人・一般社団法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、中小企業団体が含まれます。

• 代表者や役員が暴力団員でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 国や地方公共団体でないこと
• 国や地方公共団体から出資を受けていないこと
• 事業継続の意思があること
• みなし大企業でないこと

対象となる取り組み

青森県東方沖地震等で被害を受けた市内の事業所にある、医療業の用に供する施設や設備の修繕、または再取得が対象です。施設は建物とその附属設備、構築物が対象で、設備は機械及び装置、工具・器具・備品が対象です。

• 施設・設備の復旧に伴う運搬
• 旧設備の撤去・処分
• テナントビル、貸店舗、貸工場などで、発災前から入居者がいて復旧後も継続入居して事業を行う場合の復旧
• リース資産の導入で、使用者が補助対象者として常時使用する場合の復旧

補助内容

• 対象経費: 被害を受けた事業用施設・設備の修繕または再取得に要する経費。施設は建物・附属設備・構築物、設備は機械及び装置、工具・器具・備品が対象です。
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

施設・設備の復旧に要する経費が対象です。施設費は建物及びその附属設備、構築物の修繕・再取得、設備費は機械及び装置、工具・器具・備品の修繕・再取得が対象になります。

• 対象になるもの: 施設・設備の復旧と一体で行う運搬、旧設備の撤去・処分費
• 対象外となるもの: 消費税及び地方消費税、他補助金の対象経費、テレビや車両など汎用性が高いもの、土地、商品、仕掛品、休業による逸失利益、被災状況調査費、仮復旧費、賃貸マンション・アパート、駐車場、単なる耐震補強や建替え
• 店舗兼住宅は店舗など事業用部分のみが対象です
• 事業用以外と共用の施設は、事業用部分のみが対象です

主な要件・注意点

申請・交付は先着順ではなく、1事業者の申請は1回限りです。申請は令和8年10月30日から11月30日まで受け付け、交付決定は令和8年12月1日以降となります。

事業実施は令和9年1月29日までに完了し、同日までに代金の支払を終える必要があります。実績報告書も同日までに提出します。申請前に発注・支払済みの経費や、申請後から交付決定前に発注した経費も対象に含めることができます。

補助事業により取得し、または効用が増加した資産で、価格が50万円（税抜）以上のものは処分制限財産になります。耐用年数を経過する前に、目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供、廃棄を行う場合は市長の承認が必要です。

申請期間

2026年10月30日 〜 2026年11月30日