中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（農林水産業）

概要

令和7年青森県東方沖地震などで被災した事業用資産の復旧を支援し、農林水産業の事業再開と雇用の維持を後押しする補助金です。市内で事業を再開するために、施設や設備の修繕・再取得に要する経費が対象になります。

農業、林業、漁業、水産養殖業に用いる資産の復旧を行う中小企業者、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人が対象です。被災した資産を原状回復する取り組みを支援し、1事業者当たり最大1,000万円まで補助します。

こんな事業者におすすめ

地震で被害を受けた農林水産業の施設や設備を復旧し、事業を再開したい事業者向けです。建物や附属設備、構築物、機械や工具・備品など、事業の再開に必要な資産の修繕や再取得を進める場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

市内で農林水産業の事業を再開するため、資産の復旧を行おうとする中小企業者（会社又は個人）、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人が対象です。農業、林業、漁業、水産養殖業に該当する事業者が対象となります。

次の要件を満たす必要があります。

• 風俗営業又は性風俗関連特殊営業を行う者でないこと
• 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと
• 代表者及び役員等が暴力団員でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 国又は地方公共団体から出資を受けていないこと
• 事業継続計画を策定済み、又は策定する意思があること
• 事業継続の意思があること
• 市長が補助金の趣旨から不適当と判断する者でないこと

社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、みなし大企業は対象外です。実質的支配者が同じと認められる企業又は団体は同一とみなされ、交付を受けられるのはいずれか1者のみです。

対象となる取り組み

被災した市内の事業所で、農林漁業の用に供する施設や設備を復旧する取り組みが対象です。地震で被害を受けたことを写真などで確認でき、固定資産資料などで事業用資産と特定できるものに限られます。

復旧後の資産は、被害を受けた資産の機能や能力を大幅に上回るものや、増設するものは対象になりません。現在の事業所内での復旧を原則としますが、やむを得ない事情で移転する場合は、移転後の事務所に係る内装工事や設備再取得も対象に含められます。ただし、移転前後の事業所はいずれも市内にある必要があり、移転前事業所の撤去・撤収や引越し費用は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象資産の復旧に要する経費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

対象経費は、施設と設備の復旧に要する経費です。

• 施設: 建物及びその附属設備、構築物の修繕又は再取得に要する経費（建物を除く）
• 設備: 機械及び装置、工具、器具及び備品の修繕又は再取得に要する経費

消費税及び地方消費税は対象外です。国や地方公共団体等の他の補助金の対象経費に含まれるものも対象外です。修繕や再取得に伴う運搬費、旧設備の撤去・処分費は対象になりますが、撤去・処分費のみでの申請はできません。建物の建築や賃貸、中古施設・中古設備の購入は対象外です。

主な要件・注意点

申請・交付は先着順ではありません。申請額の総額が予算を上回る場合は、交付決定額が減額されることがあります。

補助対象経費には、令和7年12月8日以降に発注した経費を含められます。申請前に発注・支払済みの経費や、申請後から交付決定前までに発注した経費も対象です。申請に当たっては、事前相談が推奨されています。

被害を受けた資産に係る保険金・共済金等の受領額が自己負担額を超えるときは、超える額の2分の1を補助金額から控除します。補助事業で取得し、又は効用が増加した価格50万円以上の財産は処分制限財産となり、耐用年数を経過する前に処分、譲渡、貸付、担保設定、廃棄を行う場合は市長の承認が必要です。

申請期間

2026年10月30日 〜 2026年11月30日