通学路等に面した危険なブロック塀等の撤去費用を、上限15万円まで助成します。
通学路等に面した倒壊の恐れがある既存ブロック塀等を撤去する際の費用の一部を助成する制度です。ブロック塀の倒壊による被害を未然に防ぐことを目的としており、補助対象となる工事費は税抜価格に3分の2を乗じた額と、除却延長1メートル当たり9,000円を乗じた額のいずれか少ない方が基準になります。上限額は15万円です。
通学路等に面したブロック塀の安全性に不安があり、危険性が確認された塀を撤去したい所有者や相続人、または所有者や相続人の同意を得て除却を進める方に向いています。
補助対象となるブロック塀等の所有者または相続人、もしくは所有者または相続人から同意を得た方が対象です。申請者世帯の総所得金額の合計が1,000万円未満であり、申請者世帯に属する方全員が市税を滞納していないこと、暴力団の構成員でないことが求められます。
通学路等に面した、点検により倒壊の危険性があると判断された道路面から高さ60cm以上のブロック塀等を撤去する工事が対象です。部分的な解体ではなく、建設業法に定める土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可等を受けた者による除却工事である必要があります。
補助金交付決定後に着手する工事が対象です。他の補助金等による除却費の交付を受けていない、または受ける予定がないことが必要です。工事は令和9年2月末までに完了する必要があり、先着順で受け付けます。事業を実施する前に建築課へ相談することとされています。
2026年04月01日 〜 2026年11月27日
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
耐震性の低い昭和56年5月31日以前の木造住宅の除却工事費を一部補助します。所有者の負担軽減を図る制度です。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。
